商工中金の歴史は長く、1929年にアメリカで起きた世界恐慌の影響が日本にも及んだ昭和恐慌時代にまでさかのぼる。当時は多くの金融機関が倒産・整理され、資金繰りに苦慮した中小企業者が声を上げ、1936年（昭和11年）、中小企業者で構成される商業組合・工業組合と政府が共同で出資する“金融機関”として商工中金は設立された。以来、世界でも珍しい中小企業専門の金融機関として、融資や預金の受け入れ、債券の発行や送金等、為替取引といったフルバンク機能を有し、幅広い金融サービスを提供してきた。
現在の商工中金は、中小企業の新たなニーズに応えるべく、コンサルティングなどの「情報サービス」、経営人財等を紹介する「人財サービス」、ストラクチャード・ファイナンスなどの「高度金融サービス」の提供に注力する。
その強みは、85年以上にわたって積み上げてきた、“目利き力”と“経験”に基づくノウハウだ。株式を公開してない中小企業の企業価値は、決算書だけで測れるものではない。経営者と対話を重ね、その考えや意思なども加味して適切に評価できるのが商工中金ならではの“企業を支える”力だ。
そして、最大の特徴は景気に左右されることなく長期的な取引をしていることだ。全国の中小企業組合を中心に約2万3,000もの株主に支えられており、短期収益を過度に追うことなく中長期目線でサービスを提供できる。常務執行役員の住本佳史（以下、住本）は次のように語る。
「中小企業の経営は景気の影響を大きく受けやすいので、収益が安定しない時期は必ずあります。不況のときにこそセーフティネット機能を発揮して中小企業の皆さまの経営をお支えする、という商工中金の使命は設立時から変わりません」（住本） 年々高まるM&Aニーズに対応し、組織体制を強化
2024年4月、商工中金では組織改編によりM&Aアドバイザリー部を新設し、総勢30人（うち大阪駐在6人。2024年6月時点）が所属する。1998年からM&A業務を続けてきた同金庫では、中小企業における後継者不足の社会課題が深刻化していることを受け、ソリューション事業部内にあったM&A支援室と事業承継グループを統合させ「M&Aアドバイザリー部」としてM&Aアドバイザリー業務を強化した。部長を務める伊藤孝浩（以下、伊藤）は、「事業承継のご相談は年々増える傾向にあるため、事業を承継するためのソリューションを総合的に提供できるよう組織体制を見直しました」と語る。
日ごろは全国の支店にいる担当者が経営者に寄り添い、事業承継の悩みや課題が出てきた場合にはM&Aアドバイザリー部が足を運び、専門的なアドバイスをする。その訪問先は北海道から沖縄まで全国に及び、訪問回数は年1,700件以上にもなる。この事実からも、事業の承継に悩む経営者がいかに多いかがわかる。
これまでの中小企業は、子など親族に事業を承継することが通例だったが、近年ではほかの選択肢が広がったという。経営者自身が親族に事業を継がせることにこだわらず、M&Aという手法で第三者が事業を承継するケースが増えている。また、相続税や贈与税が高額になりがちな日本では、税務対策を優先した事業承継対策を検討する経営者も多い。ところが子に経営者としての覚悟がないまま事業を継いでしまうと、あとになって税金面のみならず経営面でも大きな負担がかかってしまう。
こうした背景があり、その企業のもつ貴重なノウハウや経験、技術力、販路等を第三者へ引き継ぐM&Aという選択肢が一般的になりつつある。あるいは、40～50代の比較的若い経営者が、会社をさらに成長させるために資本力のある大手企業にグループインする「成長志向型M&A」を望むケースも増えている。
伊藤は、「『第三者への事業承継』という視点を今までの提案に加えることで、業界再編の流れを起こし、付加価値創造とサステナブルな社会の実現に貢献できるようお客さまとともに成長していきたい」とM&Aアドバイザリー部の存在意義を述べた。
ただし、M&Aは魔法の杖ではない。経営者は、多様化する事業承継策のどれを選択すべきかという大きな問いと向き合うことになる。
「経営者にとっては家族だけでなく、従業員とその家族の人生を大きく変える決断であるため、短期間で結論を出せるものではありません。会社の譲渡を考えても、家族に長年打ち明けられないケースも珍しくないのです」（伊藤）
だからこそ、商工中金は数年単位で泥くさく、事業承継の悩みに寄り添う姿勢を貫く。その際に生かされる強みが、中長期の視点で考えるノウハウと体制だ。このノウハウは、全国約7万社の中小企業との長い取引のなかで培われてきた唯一無二のものであり、この4月からは社内での業績評価を廃止し、中長期目線で経営者に寄り添える体制を確立した。
昨今注目されるM&Aは「あくまで選択肢のひとつに過ぎない」と伊藤は強調する。同金庫の顧客とは、創業から2代3代と長年にわたる付き合いが続くことも少なくない。M&Aの専門組織をもちながらも、約7万社の経営者と築いてきた信頼関係を大切にし、経営者の性格や積年の思いもふまえ、M&Aを含めたあらゆる選択肢を提示して最適解を一緒に考えるスタンスを貫く。
中小企業と経営者に寄り添い、変わらない使命のために変わり続ける
商工中金はパーパス「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」およびミッション「安心と豊かさを生みだすパートナーとして、ともに考え、ともに創り、ともに変わりつづける。」を定款に明記し、組織としての使命感を全社員で共有する。このパーパスとミッションは、全社員で考えて制定した。「我々の強みとは何かと考えたときに、これまでお客さまの人生に寄り添い培ってきた信頼関係がいちばんの礎となっています。このパーパス・ミッションの制定に際し、いいときも悪いときもお客さまとともに歩み続けてきた我々だからこそ、社員一人ひとりが自分事として何をすべきかを考え議論する、というプロセスを大切にしました」（住本）
経営者にとってM&Aのイメージは変わってきている。M&Aなど中小企業の経営者が取りうる事業承継の選択肢は多様になったが、伊藤は商工中金が掲げる設立時からの変わらない使命のために「ともに変わりつづける」姿勢を持ち続けていくと宣言する。
「これまで我々は、お客さまと膝を突き合わせてじっくりとお話を重ねてきました。お客さまには決して焦ることはなく時間をかけていちばん納得のいくかたちで決断をいただきたい。我々はお客さまに寄り添い、そのときその場面で最適解をご提案できるように、また、決断できるアドバイスができるように、ともに変わり続けていきます」（伊藤）
商工中金は経営者と対話を重ね、経営を支え続ける「総合金融サービス」としての使命は時代を超えても変わらず、サ ービスや組織体制は世の中の情勢に合わせて柔軟に見直し、中小企業をサポートし続ける。
商工組合中央金庫
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すみもと よしひと◎商工組合中央金庫 常務執行役員。1989年に商工組合中央金庫に入社。彦根支店長、甲府支店長、仙台支店長、広報部長、執行役員東京支店長を経て2023年より現職。ソリューション本部、国際・資金証券本部を担当。
いとう たかひろ◎商工組合中央金庫 M&Aアドバイザリー部長。1999年に商工組合中央金庫に入社。佐賀支店次長、ニューヨーク支店次長、市場営業部次長、ソリューション事業部M&A支援室長を経て2024年よりM&Aアドバイザリー部長に就任。
