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2024.06.12 13:00

メタが欧州で行なう新たな「AIの訓練」が法的問題に直面

一方、Nyobによると、メタのこの取り組みは、GDPRの要件に反して、データの使用目的であるAI技術の用途を、ユーザーに一切知らせないという。この変更は、世界中の約40億人のメタユーザーの個人データに関わることから、特に懸念される。

明らかなGDPR違反

「メタが言っているのは、基本的にどのようなソースからのデータでも、あらゆる目的に使用可能で、それがAI技術を介して行われものである限り、世界中の誰にでも提供できるということだ。これは明らかにGDPRに違反している」とNyobのマックス・シュレムスは述べている。

「彼らが『AI技術』と呼ぶものは、非常に広範なもので、法的な制限は実質的には存在しない。メタはデータの用途を明らかにしていないため、チャットボットや非常に攻撃的なパーソナライズ広告、あるいは殺人ドローンなど、あらゆる用途にデータが使用される可能性がある。また、メタはユーザーデータを第三者に提供できると述べている。つまり、世界中の誰もがユーザーデータにアクセス可能になる」

Nyobは、オーストリアやベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、アイルランド、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペインのデータ保護当局に要請を行った。新たなポリシーが施行されるまであと数週間という事実を踏まえ、NyobはGDPR第66条に基づく「緊急手続き」を要請した。これにより、データ保護当局は仮差し止め命令を出すことが可能だ。

「アイルランド以外の当局が迅速に行動し、少なくともこのプロジェクトを完全に調査するために停止させることを願っている」とシュレムスは述べている。

「欧州データ保護委員会(EDPB)はすでに、メタとアイルランドのデータ保護委員会に対して、同様の緊急措置を2回発令している。このような措置が何度も必要になるのは悲しいことだ」とシュレムスは続けた。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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