「これ、ほんとにポイントで予約したの？」「そうだよ」──
しかし、ポイントを使って誰かと体験を共有するとなると、ことはそれほど円滑ではない。多くの企業は、ポイントを別のアカウントに移行するのに多額の手数料を取るか、アカウント保有者本人にしかポイント交換を許可しないか、あるいはそうでなくとも、ポイントの移行を非常に困難にしているのだ。
しかし昨今、「ポイント共有」が奨励される傾向もあらわれてきた。
航空会社、ホテルがポイント関連をアウトソースし始めた？
トラベル・ポイントは憧れの的ではあるが、現実的には「現金の代替物」という意味を持つ。ポイントを発行するすべての航空会社、銀行、ホテルでは、ポイントは重要な通貨のように扱われ、ポイントが最適な方法で出入りし、不正が最小限に抑えられるように、大規模なチームがかなりの時間を投じている。もし1000ドルの買い物で不正すれば、銀行は迅速に対応するだろう。同様に、もし10万ポイントの取引で不正すれば、旅行ブランドやクレジットカード会社も対応するだろう。
しかし、不正や不始末は、誰かの子どもが無断でポイントを使ったり、企業オーナーが企業アカウントで獲得したポイントをどう分けるかでもめたりすることを考えると、かなりあいまいなものになる。
多くの航空会社、銀行、ホテルにとって、すぐには制御できない何百万もの状況に自分で対処しようとして不満や損失を生ぜしめるより、ポイントの交換やポイント移行ができる人に多くの「お役所仕事」的な業務を肩代わりさせる方が簡単だ。これはとてもたやすいことで、いくつかの方法がある。・予約の際、アカウント保持者を自動的に指名する。
・ポイントを共有したい相手を指名リストに追加する。
・オンライン機能を制限し、ポイントの共有に電話連絡を必要とするようにする。
昨今は、テクノロジーの革新も手伝い、 「共有できる」法が誰にとってもシンプルなのではないかと考えらるむきが増えてきている。
