その一つの意味は、人々の社会貢献の活動を積極的に活用するということであるが、もう一つの重要な意味がある。それは、政府や自治体は、予算や人員、施設などの「目に見える資本」だけでなく、「目に見えない資本」も豊かに持っているのであり、NPOや社会起業家などに、これらの資本を提供することによって、彼らを支援することができるのである。
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例えば、政府や自治体の持つ行政知識や公的サービスのノウハウ（知識資本）、社会や地域全体に広がるネットワーク（関係資本）、政府や自治体の持つ社会的信頼（信頼資本）、表彰やコンテストなどによる社会的評価（評判資本）などを提供することができる。しかも、これらの「目に見えない資本」は、賢明な政策によって、政府や自治体の周りに、そして、地域や社会に、創造され、増大し、蓄積され、循環していくものであり、実は、それこそが、国や地域の「豊かさ」に他ならない。
されば、いま、政府や自治体は、抜本的なパラダイム転換によって、21世紀の新たな行政と公的サービスのスタイルを生み出していくべきであろう。
いま必要なのは「大きな政府」でも「小さな政府」でもない、「賢明な政府」（Wise Government）であろう。そして、その政府への道は、「目に見えない経済と資本」に目を向けるところから始まる。
田坂広志◎東京大学卒業。工学博士。米国バテル記念研究所研究員、日本総合研究所取締役を経て、現在、21世紀アカデメイア学長。多摩大学大学院名誉教授。世界経済フォーラム（ダボス会議）専門家会議元メンバー。全国8400名の経営者やリーダーが集う田坂塾塾長。著書は『人類の未来を語る』『教養を磨く』など100冊余。
