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同族経営の繁栄に寄与するファミリーオフィスサービス
デロイトがフルオーダーメイド・一気通貫でサポート
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デロイト トーマツ グループから設立された新法人のデロイト トーマツ ファミリーオフィスサービスが、2024年6月よりサービスを開始した。
今求められるファミリーオフィスの意義とファミリービジネスにおけるリスク回避やレガシーの継承が社会に与えるインパクトを探る。
欧米では古くから超富裕層が家族の財産を守り、永続的に継承する手段としてファミリーオフィスが利用されている。では、ファミリービジネスが全法人の90％以上と言われている日本はどうか。2024年6月からサービスを提供しているデロイト トーマツ ファミリーオフィスサービスの代表職務執⾏者社⻑ 樋口亮輔は、「コロナ禍を経験した昨今、ファミリーオフィスを設置するニーズが高まっている」と話す。
不測の事態が起こりうる今
注目されるファミリーオフィス
樋口は05年、税理士法人トーマツ（現･デロイト トーマツ税理士法人）に入所。以来、ファミリービジネスのクライアントに対する事業継承コンサルティングに従事し、ファミリーコンサルティング部門長を務めるなど、ファミリービジネスにおけるプロフェッショナルである。そんな彼は、日本におけるファミリービジネスの現状と課題点を以下のように分析する。
「日本は戦後に創業した企業が多く、近年まで創業者が現役で活躍され、求心力をもっておられたこともあり、おもに財産管理を目的とする会社が必要とされてきました。しかし価値観などが大きく変化し、予期せぬことが起こり得るようになった昨今、レガシーの継承やリスクマネジメントにも対応できるファミリーオフィスに対するニーズが高まっています。抱えている課題はファミリーによってさまざまですが、次世代に創業時の理念を継承していくことが難しくなっていること、ビジネスの観点においては、不確実な将来に対するリスクマネジメント。大きくこの2つが日本のファミリービジネスが抱える課題といえます」
日本は海外に比べて相続税率が最大55%と高く、納税のために財産を手放す例も少なくない。またファミリーメンバーが増えていくなかで育ってきた環境や生活拠点の違い、価値観の多様化により、創業者が目指した大義などの浸透が薄れているという現状もある。樋口は「ファミリービジネスを持続的に成長させていくひとつのカギになるのが、ファミリーオフィスになる」と話す。
「ファミリービジネスにおける課題は多岐にわたります。特に中堅企業は人材不足という大きな課題があり、経営人材の不足にもつながっています。またさまざまな社会アジェンダに対してファミリーの財産をどのように還元していくのか。ファミリービジネス全体がグローバル化しているなかで、クロスボーダーの課題に伴走し、起こりうるリスクを事前に回避しサポートしていく存在が必要になってきていると感じています」
ファミリーガバナンスをデザインする
デロイト トーマツ グループには、グローバルで18年にブランド化されたDeloitte Privateがあり、プライベートマーケットを対象に、ファミリーとビジネスが直面する課題を包括的にサポートしている。すでにグループとしての経験や豊富な実績を有しているが、樋口は自社の役割について次のように説明する。
「Deloitte Privateは、デロイトの総合力を提供し、貢献していくためのプラットフォームです。デロイト トーマツ グループのあらゆるプロフェッショナルが集結し、監査法人、コンサルティング、M&Aなど、オーダーメイドで対応しています。⼀⽅で我々は、ファミリービジネスに特化したサービスを提供するという役割を担っていますが、Deloitte Privateとも連携し、お客様と共に事業の繁栄を目指していくという位置付けとなります」
デロイト トーマツ グループは、50年以上にわたる歴史のなかで蓄積された知見に加え、日本では約2万人、グローバルネットワークでは45万人超のプロフェッショナルを有している。デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービスは、この知見と人材を生かし、ファミリービジネスの持続的な成長を支えていく。
同社が提供するサービスの軸となるのが、ファミリーガバナンスの導入だ。ファミリービジネスは、強みもあるが、利害が対立する場面が多く、 遠心力と求心力のバランスをとることがポイントとなる。デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービスは、永続性を高める構成要素として「ファミリーの理念」「創業家の役割」「意思決定の仕組み」「次世代教育」などを挙げる。これらを軸に、ファミリーとファミリービジネスの価値を向上させるための意思決定の仕組みを構築する。
「ファミリーの利害が対立することで起こる問題が引き金となり、ビジネスに大きなダメージを与えていくケースがあります。そうしたリスクへの備えとして、ファミリーガバナンスの導入は不可欠です。例えばファミリー憲章の策定や評議会の運営を行うことも解決手段のひとつです。
海外で財産運用する、子会社や財団法人を海外に設立するなど、グローバル化に伴うクロスボーダーの課題に対しても解決していかなければなりません。我々のグローバルな知見と経験から、あらゆる課題に対し、フルオーダーメイドでワンストップのサポートを実現していきます」
ファミリーパーパスの実現とオフィス戦略策定において「ファミリーガバナンス」「ファミリー戦略」「投資ファイナンス」「承継計画」「税務・法務・会計」「社会貢献活動」などの分野で、デロイトのプロフェッショナルがサポートを行う。
ファミリーバリューを高め
日本経済にドライブをかける
日本でファミリーオフィスを浸透させていくには、単に欧米を真似るのではなく、日本独自の仕組みを構築していくことが大切だと樋口は言う。
「日本にも江戸時代から続いているファミリービジネスがあります。老舗企業が長く成長を続けてこられた要因のひとつに番頭という役職が挙げられるように、その時代に応じたファミリーオフィスのような仕組みが存在していたのかもしれません。そうした事例も参考にしながら、日本独自のファミリーオフィスサービスを築いていきたい」
長寿企業は雇用の創出、地域の伝統や文化の継承など、社会的な側面でも重要な役割を果たしている。
「低迷期にある日本経済にドライブをかけるには、ファミリービジネスの存続と繁栄がカギとなります。我々はファミリーバリューの維持向上を実現する伴走者として、中長期的に寄り添っていくことが使命だと考えております。経営者の方々にはぜひ、外部の専門家を受け入れるという挑戦をしていただければと思います」
樋口亮輔（ひぐち・りょうすけ）
デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス 代表職務執行者社長。2005年、税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）に入所。事業承継コンサルティング、組織再編税務コンサルティング、M&Aの税務支援業務などに従事。ファミリーコンサルティング 部門長を務める。
デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス
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