それによると、まず、職場で男性向けの育休制度が導入されているか問うたところ、「導入されている」が64.4%と6割を超えている。ただ、育休を取得したかとの問には、「取得した」が28.9%と3割弱しかいなかった。なお、育休制度が導入されていると回答した方のうち、育休を取得した人は42.2%と10ポイント強増えているものの、半数には満たない。
次に、なぜ育休を取得しなかったのかの理由としては、「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない/前例がない」が25.0%でトップ。「社内で男性が育休を取得しづらい雰囲気がある」が23.4%、「仕事が忙しい/業務内容が多い」が21.9%と続いており、これまで取得する機会のなかった育休を、いきなり取るということに少々抵抗があるようだ。
一方、育休を取得したと回答した人の育休期間については、「1週間以上2週間未満」が25.0%でトップ。続いて「2週間以上1カ月未満」が21.2%、「1カ月以上3カ月未満」で17.3%となっている。長期での取得はやはり難しいようだ。
また、男性が取得できる育休には、原則、子どもが1歳に達するまで（最長2歳まで）取得できる育児休業制度に加え、それとは別に子どもの出生後、最長4週間の休業を取得できる「産後パパ育休」がある。この制度を利用したかの問いには、利用した人はわずか11.1%で、制度自体を知らなかった人が43.9%もいた。このあたり、まだまだ制度が浸透していないことが伺える。
さらに、男性の育休取得義務化が2025年4月から、従業員数が100名を超える企業において、取得率目標の設定と公表が義務付けられる。こうした制度に賛成か反対かを問うたところ、65.0%が賛成となり、男性が育休を取得すること自体が賛成か反対かを問うたところ、79.4%が賛成となった。
男性が育休を取ること自体は賛成意見が多いものの、実際には取得率が伸び悩んでいるという現状。周りからの目もそうだが、仕事への影響を懸念して取得を断念するケースも少なくない。収入を減らしたくないという人もいるようなので、そのあたりをしっかりクリアできるような制度のサポートが必要なのかもしれない。
出典：労務SEARCH「男性の育休（育児休業）に関するアンケート調査結果」より
