「日本災害レスキューロボットチーム」（Japan Rescue Robot Force：JRRF）は、日本初となる民間の災害ロボット派遣団体。医師でアフガン戦争の戦傷外科医、災害派遣医療チーム（DMAT）の国際患者搬送、災害やテロなど豊富な救命活動の経験を持つ二宮宣文氏を会長に今年3月に発足した。JRRFが自衛官、消防隊員、警察官約100人を対象に実施したアンケートでは、75パーセントがレスキューロボットの必要性を感じたとのこと。それに応えるべく、医療関係者、元消防関係者、元自衛隊関係者、防災コンサルタント、ロボット開発チームなど、国内の専門家が集結した。顧問には元環境大臣の愛知和男氏、元会津若松市長で元復興大臣の衆議院銀、菅家一郎氏らが名を連ねている。
目標は、災害の自衛隊員、消防隊員、警察官など公助を提供する人たちの死亡事故「公助死」と、地域住民が助け合う共助での事故による「共助死」をなくすこと。災害救助者の「後悔」をなくすこと。未来の災害での死亡者をなくすことの3つ。おもな活動は、災害発生直後の生存者の探索、救出、安全確認、情報収集となっている。またその後は、遺品や大切なものを取りに家族が倒壊した家に戻って事故に遭うことが多いため、建物からそれらの品々を回収する手伝いもするということだ。
出動第1号となるのは、能登半島に派遣されるレスキューロボット「援竜T-54」。2本のアームと7台のカメラを備えた遠隔操縦式のレスキューロボット。開発は、ロボット開発企業のテムザックとアイザック、それに会津大学が技術協力している。
JRRFの活動資金は公的助成金の申請も計画しているものの、縦割り行政などの弊害を避けて地域の縛りなく、また海外でも活動できるよう、一般からの寄付に頼っている。寄付金は一口500円から。年額2500円からの会費で個人正会員、年額2万5000円からの会費で法人正会員になれる。
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