大手の投資・貯蓄アプリ「Acorns（エイコーンズ）」は、2024年5月9日に発表した『2024 Money Matters Report（2024年版・金銭事情リポート）』で、現在の米国人が抱えている金銭的不安を浮き彫りにしている。
このリポートによると、「自分自身の経済的事情でホームレス状態に陥ってしまうのではないかと不安だ」と回答した人は、Z世代が29％、ミレニアル世代が32％と、それぞれおよそ3分の1を占めた。ベビーブーム世代など年上世代の回答割合（11％）の約3倍だ。
こうした不安を引き起こしている主な要因は何だろうか。それは、生活費、インフレ、借金だ（これらは、成人が抱える経済的な悩みトップ3でもある）。その上、調査回答者の4分の1を超える27％が、「万が一の備えがまったくない」と回答した。
エイコーンズのノア・カーナーCEOは、ホームレスになるかもしれないという不安を抱くのは理解できる、と話す。「失業するかもしれない、収入が足りずインフレに耐えられないかもしれないと心配で、妥当な金利でお金を借りることもできなければ、住む家がなくなるのではないかと不安になるのは意外ではないと思う」
実際、米住宅都市開発省（HUD）の発表によると、米国では2023年1月時点で、65万3104人がホームレス状態だった。HUDは毎年1月下旬のある夜に、ホームレス状態にある人を集計しており、2023年は2022年比で12.1％増えている。
こうした金銭的ストレス要因に加えて、マクロ動向も不安を煽っている。世界各地で起きている戦争や紛争が自身の家計に影響を及ぼすのではないかと懸念する調査回答者は、52％と半分以上だ。「非常に心配している」と回答した人が25％だったのに対し、「まったく心配していない」は8％にすぎない。
