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それによると、大手4社を中心とした国内100円ショップ市場の2023年度は、前年度に比べ約5%増加の1兆200億円前後で推移する見込みとのこと。これは、10年前に比べて約1.5倍の規模であり、毎年右肩上がりで市場拡大している。
店舗数で見ても、大手4社は2024年3月末時点で8900店前後に達する見込みで、前年度から200店以上の増加。10年前に比べると約3000店の増加となり、順調に伸ばしている。
とはいえ、不採算店を中心に閉店・退店も進んでいるだけでなく、人件費の増大や原材料の高騰で、店舗運営コストの低減や100円以外のアイテムの売上比率を上げるなど、経営努力が続いている。
一方、300円ショップの店舗数も順調に伸ばしている。100円ショップに比べて、よりデザイン性や品質に優れ、ショッピングモールなどへの出店数を増やしており、顧客からの支持を着実に獲得している。
こうした右肩上がりの伸びを示している要因としては、物価高で強まる節約志向のなか、値ごろ感のある生活必需品や日用雑貨の売上を着実に伸ばしているところだろう。とはいえ、生産を海外に頼っていることもあり、円安による輸入コストの増加は大きな課題だ。今後、商品の価格帯の見直しを含め、顧客を納得させつつ、利益の確保を実現する手立てを考える必要に迫られていることは間違いない。
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出典：帝国データバンク「100円ショップ業界調査」より
