米国時間5月14日に公開されたコインデスクの記事によると、今回のシリーズBラウンドによって、ポリマーケットの累計調達額は7000万ドル（約109億円）を突破した。
最も人気のある分散型予測市場プラットフォームのひとつであるポリマーケットは、現実世界のさまざまなイベントの結果に対して賭けを行うことができるプラットフォームで、ユーザーは今年の大統領選挙の結果に対し、既に1億2500万ドル（約195億円）を投じている。同プラットフォーム上では、トランプ前大統領が勝利すると予想した比率が49％で、バイデン大統領の44％を上回っている。
今回の資金調達は、ティールが設立した投資会社のファウンダーズ・ファンドが主導したと、ポリマーケットの創業者シェイン・コプランはコインデスクに語った。
ポリマーケットは現状で、米国の規制が適用されないオフショアのベッティング・プラットフォームとして運営されている。米国の連邦法は、選挙へのベッティングを違法としているが、近年多くの企業が商品先物取引委員会（CFTC）に規制緩和を働きかけている。
ポリマーケットの競合のPredictIt（プレディクトイット）の運営元であるニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校は、2020年の大統領選挙で「学術リサーチ目的のデータ収集ツール」という名目で賭けを提供したが、2022年にCFTCによって米国でのサービス停止に追い込まれた。
また現状で唯一のCFTCの認可を受けた予測市場プラットフォームである、ニューヨークを拠点とするKalshi（カルシ）は、選挙関連の賭けを提供していないが、連邦準備制度理事会（FRB）の金利の引き上げなどの政府関連のイベントへの賭けを提供している。
2020年にCFTCから承認を受けたカルシは昨年、政治選挙市場への進出を試みたが、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らの強硬な反発を受けた。議員らは、同社の要求を承認し、選挙プロセスに金銭的インセンティブを導入することは、投票の動機を根本的に変える可能性があり、「選挙の神聖さと民主的価値を著しく損なう」と主張した。カルシの要求は最終的に却下された。
フォーブスは、決済企業のPayPal（ペイパル）とソフトウェア企業Palantir（パランティア）の共同創業者であるティールの保有資産を69億ドル（約1兆円）と試算している。彼は、フェイスブックの初期の著名な投資家でもあったが、その後、同社の株式の大半を売却した。
（forbes.com 原文）
