──バフェットは、バークシャーがアップル株の保有比率を引き下げた動機のひとつは、歴史的な低水準だと彼が考える、現行の法人税率だと付け加えた。
バフェット：私の知る限り、多くの人が節税に感心を払っていて、そうすべきだと私も思いますが、バークシャーでは税金を払うことに抵抗はなく、アップルで得た利益に対して21％の連邦税率を支払っています。この税率は少し前までは35％で、私が過去に運用していたときは52％でした。連邦政府は私たちのビジネスの収益の一部を所有しています。連邦政府は資産を所有しているわけではありませんが、収益の何パーセントかを所有していて、彼らはその比率をいつでも変えることができます。現在、その割合は21％です。
現在の財政政策では、何かを諦めなければなりません。政府があなたや私、バークシャーの収入からもっと多くの割合を取ろうと思えば、いつでもそうすることができます。そしていつか、政府は財政赤字をこれほど大きくしたくないと考え、税率を引き上げるかもしれません。財政赤字は深刻な結果をもたらしますが、それを回避するために財政支出を大きく減らしたくはないと考えるからです。
バークシャーは、連邦所得税を相当額支払うことを常に希望しています。それが適切なことだと考えているからです。私たちは昨年50億ドル（約7789億円）の税金を支払いましたが、他の800社も同じことをしていれば、所得税も、社会保障税も、遺産税も、米国内の誰も連邦税を一銭も払う必要はなかったでしょう。その小切手を書くことは、私にとって少しも苦にはなりません。私たちは今年は21％の税率でアップルを売却し、今後はもっと高い税率で同じことを行う可能性もあるでしょうが、今年アップルを少し売ったことを気にする必要はないと思います。
（forbes.com原文）
