ドナルド・トランプ前米大統領が2018年と2019年に中国製品に懲罰的な関税を課して以来、両国は対立している。トランプの狙いは、中国に国内企業への補助金や特許侵害、中国で事業を行う米企業に対する常軌を逸した要求など不公正な貿易慣行をやめさせることだった。トランプの関税で中国が政策を変えることはなかったが、バイデン政権はトランプが行ったことすべてを反射的に覆したにもかかわらず関税を維持した。
キャサリン・タイ米通商代表は、関税が中国政府から方針の転換を引き出す唯一の方法だと主張している。バイデン政権は近年、圧力を強めている。米国から中国への先端半導体や半導体製造装置の輸出、中国のテックへの米国からの投資を禁止する措置を取った。「世界の半導体市場を支配しようとする中国の野望をさらに阻止する」ため、バイデンは米国内の半導体製造事業に補助金を出している。
両国はごく最近、関税やその他の貿易上の懲罰についてさらに言及している。米国は中国の造船に対する不正慣行の調査を開始した。5つの全国労働組合から通商代表部への申し立てを受けたもので、中国が「（世界の）海上物流と造船部門を支配」するために不公正な政策をとっていると主張している。これに対し中国商務省は、この主張は虚偽であり、通商代表部は「通常の貿易・投資慣行を誤って解釈している」と反論。同省はまた、米国が自国の産業を優遇する補助金を出しているとして、調査を行うというあからさまな脅しをかけている。
バイデン大統領は関税を新たに課したり引き上げたりすると脅している。選挙運動の一環でペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチールの工場を訪れた際、中国の鉄鋼・アルミニウム産業への補助金に言及し、これらの製品に対する関税7.5％を約3倍の25％に引き上げると脅した。この脅しが法律として成立すれば、トランプが導入した鉄鋼とアルミニウムに対する関税に上乗せされることになる。この前には、中国の電気自動車（EV）やバッテリー、ソーラーパネルへの追加関税を示唆している。
