そうした主張に対して中国は、温室効果ガス排出は産業の成長によるもので、米国に追いつこうとしていただけと答えていた。そして、温室効果ガス排出を正味ゼロにする取り組みについて、2015年のパリ協定に基づいて多くの国々が2050年までの達成を約束したが、中国は2060年としたことに対して西側諸国から批判があった。
まるで中国が取り組みを先延ばししているかのようだった。だが今、状況は急速に変わりつつある。中国は180度転換し始めている。国際エネルギーコンサルのDNVは中国のエネルギー転換計画を分析している。それによると、DNVは中国の発電総量における再生可能エネルギー電力の割合は現在の30％から2035年までに55％、2050年には88％に拡大すると予測。2022年に世界で設置された太陽光と風力の発電施設の約40％が中国のものだった。中国では2050年まで再エネ施設設置の動きが続くとDNVは見込んでいる。
電源構成に関する中国の計画と進捗には大きな変化が見られる。中国の一次エネルギー供給は、2030年から2050年にかけて太陽光と風力の割合が7％から41％へと大幅に増える。同期間に化石燃料は83％から44％へとほぼ半減する。
2030年には発電総量の51％強と見込まれる再生可能エネルギーによる電力は、2050年には78％に跳ね上がる。同期間に、化石燃料による電力は46％から24％へとこちらも半減する。電源構成と電力どちらでも石炭と石油は激減するが、天然ガスはほぼ変わらない。
