その1つが法律事務所のDavis Wright Tremaine（デイビス・ライト・トレメイン）を通じた訴訟だ。同社は昨年、TikTokの禁止を決めたモンタナ州が言論の自由を侵害したとして提訴し、トランプ前大統領が2020年に同アプリを禁止しようとした際にも、その動きを阻止していた。
メタやアップルなどのハイテク大手の代理人も務める同事務所は、全米のTikTokのクリエイターたちに連絡をとり、訴訟への参加を働きかけているとクリエイターたちはフォーブスに語った。
この訴訟について連絡を受けた人物の中には、TikTokで一夜にして注目を集め、アプリのeコマース部門のTikTok Shopのトップセラーとなった企業を経営するPuneet Nanda（プニート・ナンダ）がいる。
彼は、フォーブスの取材に対し、テネシー州の弁護士を含む、少なくとも3人の弁護士が訴訟に取り組み、「参加者を募っている」と聞いたが、彼自身は、参加するかどうかをまだ決めていないと語った。しかし、ナンダによると、この騒動は、ロサンゼルス地域で200人以上の従業員を抱える彼のビジネスにすでに大きな打撃を与えているという。
「当社の売上は、ここ3週間だけで30％以上落ち込んでいる」と語るナンダは、直近の売上の落ち込みはアプリで注文をした場合に、「家に商品が届く前にアプリが潰れてしまうのではないか」という顧客の不安を受けてのものだと述べている。
しかし、ナンダは、TikTokの禁止に反対する訴訟に参加することを、まだためらっている。「米国政府に反旗を翻すことで、自分や自分の会社を危険にさらしたくない」と話す彼は、月曜日に弁護士らと会い、この件について話し合うと語った。
TikTokで300万人以上のフォローを持つハンドルネーム@UnderTheDeskNewsのクリエイターは、24日のビデオで「この禁止令に反対するクリエイターや企業の集団訴訟をまとめようとしている弁護士から連絡を受けた。私がその訴訟に参加するかどうかはまだわからないが、もう少し情報が得られるまで待つつもりだ」と語った。
8万4000人のフォロワーを持つ@BlackJackAmericanは、自身も集団訴訟を立ち上げようとしていると述べ、TikTokの禁止を阻止するための情報が掲載されたウェブサイトを、プロフィールにリンクした。
さらに、TikTok自身も、その膨大なユーザーベースを利用して、別の方法で禁止を阻止しようとしている。同社は、1億7000万人の米国人ユーザーの多くに、迫り来る禁止措置への抗議の電話を議会にかけるよう呼びかけている。
（forbes.com 原文）
