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日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」（2023年1月2日発表）において、全国1位の評価を得たSDGs未来都市だ。
SDGsが目標とする2030年に向けて折り返しを超えた今、SDGsの次を考える「ポストSDGs」の検討が必要とされている。今回は、筆者が実行委員長を務める「未来まちづくりフォーラム」内でのさいたま市長・清水勇人のスピーチから、ポストSDGsのヒントを探る。
清水勇人市長（左）と筆者
SDGs全国1位のさいたま市
「全国市区SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」が実施する調査だ。 全国815市区を対象とし、SDGsの観点から、各市区の取り組みがどれだけ「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた地域の発展につながっているか評価している。順位（昨年順位）、総合得点（100点）は次のとおり。advertisement
1（1） さいたま市（埼玉県） 83.00
2（5） 豊田市（愛知県） 81.10
3（6） 福岡市（福岡県） 81.03
4（2） 京都市（京都府） 81.00
5（8） 相模原市（神奈川県） 80.45
5（4） 北九州市（福岡県） 80.45
7（49） 大阪市（大阪府） 80.33
8（9） 板橋区（東京都） 77.72
9（18） 豊島区（東京都） 76.84
10（11）神戸市（兵庫県） 76.78
大都市やSDGs未来都市が多く挙がる中、さいたま市は2年連続で1位を獲得した。
1位になった理由について、清水市長は、「PDCAサイクルの徹底や、ステークホルダーとの連携の強化を図っている。また、環境面では、国の地財対策も活用しながら、”2050年にゼロカーボン”に向けた取り組みを進めています。民間を巻き込む仕組みとしては、『SDGs企業認証制度』も効果的だと思います。これは、企業認証審査会（金融関係者も2人参加）で審査しています」と説明した。
