日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」（2023年1月2日発表）において、全国1位の評価を得たSDGs未来都市だ。
SDGsが目標とする2030年に向けて折り返しを超えた今、SDGsの次を考える「ポストSDGs」の検討が必要とされている。今回は、筆者が実行委員長を務める「未来まちづくりフォーラム」内でのさいたま市長・清水勇人のスピーチから、ポストSDGsのヒントを探る。
清水勇人市長（左）と筆者
SDGs全国1位のさいたま市
「全国市区SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」が実施する調査だ。 全国815市区を対象とし、SDGsの観点から、各市区の取り組みがどれだけ「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた地域の発展につながっているか評価している。順位（昨年順位）、総合得点（100点）は次のとおり。1（1） さいたま市（埼玉県） 83.00
2（5） 豊田市（愛知県） 81.10
3（6） 福岡市（福岡県） 81.03
4（2） 京都市（京都府） 81.00
5（8） 相模原市（神奈川県） 80.45
5（4） 北九州市（福岡県） 80.45
7（49） 大阪市（大阪府） 80.33
8（9） 板橋区（東京都） 77.72
9（18） 豊島区（東京都） 76.84
10（11）神戸市（兵庫県） 76.78
大都市やSDGs未来都市が多く挙がる中、さいたま市は2年連続で1位を獲得した。
1位になった理由について、清水市長は、「PDCAサイクルの徹底や、ステークホルダーとの連携の強化を図っている。また、環境面では、国の地財対策も活用しながら、”2050年にゼロカーボン”に向けた取り組みを進めています。民間を巻き込む仕組みとしては、『SDGs企業認証制度』も効果的だと思います。これは、企業認証審査会（金融関係者も2人参加）で審査しています」と説明した。
