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2024.04.25 09:15

2030年代8兆円規模へ成長加速 最新版「宇宙ビジネス勢力図」を掲載

宇宙ビジネスは研究開発期間が長くて、リスクが大きく、日本では伸び悩んできた。国は23年に文部科学省と経済産業省による「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」を活用し、北海道・大樹町のインターステラテクノロジズなど16社に総額387億円超の巨額交付を決定。研究開発型の宇宙ベンチャーの育成に本腰を入れる。宇宙港を巡っては、ロケットの打ち上げ拠点として高速二地点輸送や宇宙輸送のハブ化が求められている。その一方で、宇宙港開発では、国内外から宇宙ベンチャーなどの企業を誘致するなど、まちづくりや不動産開発といった側面も大きく、複合的な領域を国際的にカバーするプレイヤーは多くないという。

本企画はローカルx宇宙の新領域を切り開く2人のスモール・ジャイアンツ イノベーターとともに始まった。佐賀県庁で宇宙政策を推進してきた円城寺雄介は自らを「宇宙公務員」と称する。また、地域の宇宙港の創出を支援する一般社団法人Space Port Japan設立理事の新谷美保子は、国内の宇宙法の第一人者であり「宇宙弁護士」と言える。本誌とともに、大きな転換点を迎える日本の宇宙ビジネスを知る旅にかけよう。

<協力したSGイノベーター>

円城寺雄介◎宇宙公務員。佐賀県庁で救急車でのiPad活用、ドクターヘリ導入、ドローン・ロボット活用、宇宙政策などを手がける。総務大臣賞、全国知事会先進政策大賞などを受賞。2021年に佐賀県庁を退職出向し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)で「宇宙×地域創生」を推進。

新谷美保子◎弁護士。専門分野は宇宙航空ビジネスに関する法務全般、宇宙法・航空法、新規事業立ち上げ、リスク管理、知的財産権など。2013年米コロンビア大学ロースクール卒業後、宇宙ビジネス法務を扱う。18年から一般社団法人Space Port Japan設立理事。

(本特集に合わせて、スモール・ジャイアンツ サイトをチェック!▶︎こちら

この記事は 「Forbes JAPAN 2024年6月号」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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