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高収入の外国人労働者を呼び寄せることで経済発展を促すデジタルノマド制度。日本も最近、年収1000万円以上の外国人デジタルノマドに門戸を開いたばかりだ。
だが、デジタルノマドビザを提供する国の中でも、イタリアはビザの取得が容易な国ではない。率直に言うと、申請者は「高度な技能者」でなければならないからだ。これについてイタリア政府は、「自営業者として、あるいは企業の経営者や従業員として、遠隔地で働くことを可能にする技術的手段を活用し、高度な資格を要する労働活動を行う者」と定義している。欧州のニュース専門放送局ユーロニュースによると、この新制度はイタリア入国管理法第27条に基づいて導入された。
イタリアのデジタルノマドビザを取得するには、経済的な障壁もある。申請者は自営業者か企業の給与所得者でなければならず、最低2万8000ユーロ（約460万円）の年収が求められる。注目点としては、これがリモートワークによる収入でなければならないとは法律に規定されていないことだ。つまり、どのような収入源でも、この金額を満たせばよいということになる。
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申請者は、就学年数3年以上の大学の学位または専門職資格を保持しているか、特筆すべき経験を証明する文書を提示しなければならない。また、リモートワークを希望する分野ですでに6カ月以上の実務経験があることを証明する必要がある。
