383対67の賛成多数で承認されたタバコ・ベープ法案（Tobacco and Vapes Bill）は、2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコ製品の販売を禁止するものだが、タバコの所持や喫煙を全面的に禁止するものではない。
現在、合法的にタバコを購入できる人はこの法案が成立しても影響を受けないが、その年齢は、18歳から毎年1歳ずつ引き上げられる。
この法案はまた、電子タバコを含むニコチン製品のマーケティングやパッケージングを規制し、子どもにとって魅力的でないものにするための規定が含まれている。
保守党は57票の反対票が投じたが、全体では178人がこの法案に賛成した。左派の労働党の議員らはこの法案に賛成した。
英紙ガーディアンによると、この法案は年齢や小売店の免許要件などの点で修正が加えられる可能性が高い。上院はこの法案を6月に採決し、最終承認を得る見通しだ。
ボリス・ジョンソン元首相は、この法案が「絶対におかしい」と述べ、保守党が「葉巻の禁止」を検討していることが「狂っている」と主張していた。リズ・トラス前首相（スナク首相の前任者）は、この法案が人々の自由を制限すると述べていた。
英国政府はこの法案を提案するにあたり、複数の医療関係者や団体からの支持を挙げていた。英国のニール・オブライエン公衆衛生相は昨年、この法案が「子どもたちの世代をタバコにまつわる害から守るものだ」と述べた。英国癌研究所のイアン・ウォーカー事務局長は、この法律が「タバコのない最初の世代を作るための重要な一歩」だと主張した。YouGovによる10月の世論調査では、英国人の29％が即時の喫煙の全面禁止を支持し、33％は段階的な禁止を支持していた。
国家統計局によると、英国人口の約12.9％にあたる640万人が喫煙者とされている。米国では成人の約11.5％（2830万人）が喫煙者とされている。
スナク首相は昨年、ニュージーランドで同様の法律が導入された数カ月後にこの法案を提案した。他の国々でも近年、厳しい禁煙法が施行されており、ポルトガル政府は昨年5月、2040年までに「タバコのない世代」を作るために、公共の場での喫煙禁止を拡大し、タバコの販売を制限する計画を発表した。
（forbes.com 原文）
