スペイン政府は、外国人富裕層が不動産投資によって居住権を「購入」することができるゴールデンビザ制度は物議を醸しており、不動産投機を制限し、「住宅購入が単なる投機的な取引ではなく、住民の権利であることを保証するため」に同制度を廃止すると発表した。
イサベル・ロドリゲス住宅・都市問題相は9日に開かれた閣僚会議で、2013年に同制度の運用が始まって以降、不動産投資によるビザ(査証)を1万4576件交付したと報告。申請者の出身国は主に、中国、ロシア、英国、米国、ウクライナ、イラン、ベネズエラ、メキシコだと説明した。同相によると、申請件数は過去2年間で特に増えており、2022年には2017件、2023年には3273件、2024年2月時点ですでに424件のビザが承認された。実際、この急激な増加がスペイン政府の警戒心に火をつけ、ゴールデンビザ制度の全面的な廃止を決定するに至った。