経済

2024.03.22 08:30

iPhoneめぐり「独禁法違反」の疑い、米司法省がアップルを提訴

Tada Images / Shutterstock.com

米司法省と全米15州およびワシントンD.C.の司法当局は21日、米アップルが「iPhone」をめぐって競合他社や消費者に損害を与える制限を課し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして同社を提訴した。米連邦政府による独禁法違反の取り締まりとしては過去最大規模の訴訟となる。

ニュージャージー州連邦地方裁判所に提起された訴訟は、アップルがシャーマン法第2条に違反してスマートフォン市場を独占していると主張している。

訴状は、アップルがアプリストアのポリシーや開発者との契約などを通じて「変幻自在のルールや制限」を課し、デジタルウォレットなどの自社サービスに代わるサービスを競合他社が提供できないようにしていると指摘。iPhoneだけでなく、ウェブブラウザ、自動車サービス、広告サービスなどについても独占の疑いがあるとしている。

「アップルの反競争的かつ排他的な行為を阻止しない限り、同社はiPhoneの独占状態を他の市場や経済分野にも拡大し、定着させる恐れが高い」と訴状には記されている。

リサ・モナコ米司法副長官は記者会見で、アップルは「スマートフォン市場に革命を起こしたのに、その進歩を停滞させしまった」と述べた

裁判所に提出された文書によると、訴訟にはニュージャージー、アリゾナ、カリフォルニア、コネティカット、メーン、ミシガン、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ノースダコタ、オクラホマ、オレゴン、テネシー、バーモント、ウィスコンシンの各州とワシントンD.C.(コロンビア特別区)の司法長官が名を連ねている。

アップルはフォーブスの取材に対し、訴訟は「事実関係と法律に照らして誤っている」との見解を示し「精力的に争っていく」と表明した。

forbes.com 原文

翻訳・編集=荻原藤緒

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