このデータセンターは、隣接する2.5GWのサスケハナ原子力発電所から電力供給を受けている。6億5000万ドル（約965億円）に上るこの取引は、AWSにとって大きな投資だっただけでなく、テック業界全体の明確なトレンドを浮き彫りにした。ますます多くの企業が、データセンターの運営に、原子力と再生可能エネルギーを利用するようになりつつあるのだ。
AWSだけではない。マイクロソフトも原子力への投資に踏み切り、米国の民間核融合研究企業であるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）と2023年に契約を結んだ。ヘリオンは、5年後を目処にマイクロソフトへの電力供給を開始する見込みだ。これは、核融合エネルギーによる電力の購入に関して初めての契約になる。
ヘリオンが本当に、5年以内の核融合エネルギーの安定供給という野心的な目標を達成できるかは未知数だ。しかし、マイクロソフトのような有名企業がこうした合意を結んだという事実は、楽観できる材料といえるだろう。
最先端のエネルギー源から、ビジネスの運営に必要な電力を得ようとするトレンドは、アマゾンとマイクロソフトというテック業界の巨人だけにとどまらない。電力の大量消費で批判を浴びがちな暗号資産マイニング企業もまた、原子力および再生可能エネルギーによる電力調達に向けて前進している。
例えば、暗号資産マイニング企業のAspen Creek（アスペンクリーク）は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによってマイニング事業を賄うことを基本方針としている。同様に、Blockfusion（ブロックフュージョン）とU.S. Bitcoin（USビットコイン）は、ナイアガラフォールズに新社屋を建設し、同地域の豊富な水力を利用している。
