米TikTok禁止法案にバイトダンス反発、アプリ内で「抗議の電話」を呼びかけ

同社はアプリ内で不特定多数の米国人にポップアップを表示し、議員に抗議の電話をかけるよう呼びかけるという異例の措置に打って出た。TikTokの広報担当のアレックス・ハウレックはフォーブスの取材に、このポップアップは18歳以上のユーザーに対して発信されたと説明したが、ユーザーのうち何人がこのメッセージを見たのか、また電話をかけたのが何人なのかといった質問には回答しなかった。

「禁止」は実現するか？

電話を受けたある議員によると、TikTokを利用して電話をかけてくるユーザーの中には、自分が何のために電話をしたのかを理解していない人々がいたが、議員が法案の内容を説明すると、彼らは結局この法案に賛成したという。

この法案を提出した民主党議員のラジャ・クリシュナモワースは、X（旧ツイッター）に「これはTikTokの禁止ではありません」と投稿した。「私たちは、TikTokが新たなオーナーのもとで存続することを望んでいます。この法案が目指すのは、TikTokを中国共産党の影響から解放することです」と彼は述べている。

ホワイトハウスは、この法案を支持する意向で、すでに作成に協力するスタッフを配置したと一部のメディアは報じている。それでも、バイデン大統領自身はこの動きから距離を置いている。11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン陣営は、2月にTikTokに参加して有権者にアプローチを開始していた。

また、誰が大統領になろうとも、TikTokの禁止は政治的に不人気なものになるため、実現しないだろう。

（forbes.com 原文）