共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナモワース議員らが提出するこの法案は「The Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act（外国の敵対勢力が支配するアプリから米国人を保護する法案）」と呼ばれるもので、中国やロシア、イラン、北朝鮮が米国人に影響を与えたり、監視したり、機密データにアクセスしたりする懸念に対処することを目的としている。
この法案は、特に中国のバイトダンスが所有するTikTokに重点を置くものではあるが、バイトダンスの他のアプリや、敵対国に本社を置いたり事業を行っていたりする事業体の支配下にあるSNSアプリも対象となる。
この法案はまた、大統領が懸念のあるアプリを指定し、そのオーナーにアプリを売却させるためのインセンティブを提示するプロセスの概要を提示し、バイトダンスをTikTokから引き離すための手順を示している。委員会の側近は、このプロセスの目的が、米国にリスクをもたらす可能性のある所有権の問題を解決し、アプリが米国内で稼働し続けることを可能にすることにあると説明した。しかし、懸念があると判断されたプラットフォームは、事業売却をしない限り、米国のアプリストアやプロバイダ全体で禁止されることになる。
TikTokに関しては、バイデン政権とトランプ前政権の両方が懸念を示し、議員らが非難しているが、1億5000万人以上の米国人が利用する人気のアプリの全面禁止には、国民の反発が予想されるため、大統領選挙を目前に控えた中で、すぐに規制が導入されることは考えにくい。
しかし、このアプリはフォーブスの記者を含む米国人を監視するために使用されており、より大規模な監視に使用されるのではないかという懸念につながっている。フォーブスの調査でバイトダンスは、プラットフォーム上でのユーザーの発言や閲覧をコントロールできるツールも所有していることが判明しており、TikTokを含む一連のアプリが、大統領選挙のような重要なイベントで、言論操作に使用されるという懸念も高まっている
委員会の側近によると、10人以上の議員がこの法案を支持しているが、具体的な名前は明かせないという。フォーブスはTikTokにコメントを求めたが、即座に返信はなかった。
（forbes.com 原文）
