「ホームレスの人々が絶望的な状況にいる瞬間を撮影するといった行為が、彼らのコミュニティに恥をかかせ、困惑させるために行われていることは明白だ。彼らにとっては、法執行機関の支援なしにこのような嫌がらせに対抗することは難しい」と、ホームレス擁護団体Colorado Coalition for the Homelessの広報担当者であるキャシー・オルダーマンは話す。
3万ドルの罰金の可能性
米国では、ドローンの操縦士は連邦規則に従うことが義務づけられている。ボルンダのケースでは、ドローンが落下しても人を傷つけない大きさであることや、ローターが衝突した人を傷つけないことなどの重要な規定に違反している可能性がある。大麻販売店のオーナーから不動産開発業者に転身したボルンダは現在、許可なくドローンを操縦した疑いで連邦航空局（FAA）の調査を受けている。
FAAの広報担当者であるイアン・グレガーによると、同局には刑事訴追の権限はないものの、危険なドローン操縦に対しては免許の停止や取り消しに加え、3万ドル（約450万円）を超える罰金を課すことができるという。
地元紙Pueblo Chieftainによると、ボルンダのアカウントがTikTokから削除されたのは今回が2度目で、以前のアカウントは2022年9月に削除されたという。ボルンダは、1月に自身のアカウントのフォロワー数が100万人を突破したことをインスタグラムで発表していた。
（forbes.com 原文）
