全米最大級のマイニング会社であるRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）と、テキサス・ブロックチェーン協議会は、エネルギー省を含む政府機関を相手取った訴訟を起こし、この調査を暫定的にではあるが、停止させることに成功した。エネルギー省の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、マイニング企業がどれだけの電力を使用し、どの供給元から調達しているのかを、マイニング機器の計算能力とともに開示するよう企業に求めていたが、この調査は少なくとも今後4週間、停止される。
エネルギー省は、フォーブスのコメント要請に応じなかった。
EIAは今月初め、暗号資産のマイニング産業が、米国の電力消費のおよそ0.6〜2.3％を使用していると結論づけていた。「マイニングにともなう電力需要の増加は、電力網の運用に課題をもたらす可能性がある」と同局は述べていた。
「今回の訴訟は、政府のずさんなプロセスやでっちあげの緊急性、さらに侵略的なデータ収集に関するものだ」とテキサス・ブロックチェーン協議会は訴状の中で述べていた。
裁判所に提出された書類の1つによると、EIAの管理者は、ビットコインの最近の価格上昇とエネルギー需要の高まりを受けて、調査を加速することを決定したと述べていた。暗号資産のマイニング業界のエネルギー使用量の増加は近年、地方や州、連邦レベルの多くの政府関係者を懸念させている。
ペンシルベニア州の州議会は2023年、同州の環境に対する暗号資産業界の影響を再検討する新たな取り組みを開始していた。ホワイトハウスは、約2年前にマイニングの影響に関するファクトシートを発表し「暗号資産の急速な成長は、米国の気候変動公約を達成するための広範な取り組みを妨げる可能性がある」と述べていた。
（forbes.com 原文）
