「コロナ禍は終わった」と考える企業は4割に留まる

2020年3月に外出の自粛を求めた緊急事態宣言から2023年5月に5類感染症移行されるまで、徐々にさまざまな自粛は解除されてきたが、コロナ禍は続いていた。移行も、まだ感染者はいるものの、普段の生活は取り戻しつつあり、コロナ禍は終了したと考えている人も多いだろう。

ただ企業にとっては、コロナの影響が重くのしかかっていることも多い。帝国データバンクが「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」行い、その結果を公表している。

それによると、コロナ禍は終わったと考える企業は、全体で40.2%。「どちらとも言えない」が27.7%、「コロナ禍は続いている」が31.3%となった。大企業は50.7%と半数が終わったと考えているが、小規模企業は36.0%とコロナ禍は続いていると同じ割合だった。

企業の声としては、「周囲に感染者が出ているため、まだ終わったとは言い難い」「観光バス事業においては、稼働水準がコロナ前にはまだ至っていない」などがあり、まだまだコロナを引きずっている印象だ。

コロナ禍前と比較し働き方の変化として、「異なる」と回答したのは66.3%と7割近くに上った。主にリモートワークやWeb会議などオンラインを活用した働き方改革によるものが多いが、業種によっては「古語コロナ禍前と変わらない状態になった」「屋外作業が中心のため大きな変化はない」など変化がないといった声も聞かれた。

普段の生活としては、人と接触するし食事もするし、旅行もするなど、コロナ禍前とそう変わらなくなってきているが、企業としては、まだ感染するリスクは残っており危機意識を持つ企業は多い。多くの企業が終焉を迎えたと考えるには、感染リスクが低減するまでは続くのかもしれない。

出典：帝国データバンクが「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」より