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ニューヨーク・タイムズは、OpenAIがThriveが主導する「いわゆるテンダーオファー（株式公開買い付け）」の下で、既存株式の売却に取り組むことを、取引に詳しい匿名関係筋の話として報じた。
この取引は、OpenAIが約270億ドル（約4兆円）の評価額で3億ドル（約450億6000万円）分の株式売却を完了してからほぼ10カ月後となる。
タイムズ紙が引用したCB Insightsのデータによれば、800億ドル（約12兆円）の評価額は、TikTokの親会社であるバイトダンスの2250億ドル（約33兆8000億円）、イーロン・マスク率いるSpaceXの1500億ドル（約22兆5000億円）に次いで、世界で3番目に高いハイテクスタートアップの評価額だ。
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ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新たな取引をめぐる協議は昨年にも報告されており、その際にはOpenAIの評価額が最大900億ドル（約13兆5000億円）に達するとされる株式売却が検討されていたという。
OpenAIとThrive Capitalは、フォーブスのコメント要請にはまだ応じていない。
2015年に設立されたOpenAIは、2023年末までに複数のテック企業や投資家から複数の大型投資を受けた。マイクロソフトはOpenAIに総額130億ドル（約2兆円）を投資しているが、マイクロソフトはOpenAIのいかなる部分も所有しておらず、代わりに「利益分配の一部を受ける権利がある」と述べている。
昨年4月、Thrive、セコイア・キャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ、K2 GlobalはOpenAIの新株取得に合意し、その評価額は約270億ドル（約4兆円）に達した。OpenAIのCEOであるサム・アルトマンは、昨年同社から追放された後、社内の騒動によりすぐに復帰したが、近い将来に公開する意向はないと述べている。
OpenAIは米国時間2月15日、テキストプロンプトから動画を生成できる最新製品「Sora」を発表した。ただし、この動画サービスはまだ公開されておらず、いつ公開されるかは不明で、OpenAIは「いくつかの大切な安全対策」を通じて、誤情報や偏見に関連する潜在的な問題に対処している最中だと述べている。
（forbes.com 原文）
