低税率と緩やかな規制を特徴とするテキサス州の経済モデルの魅力は、企業にとっても住民にとっても、高税率と厳しい規制を課すカリフォルニア州の経済モデルを凌駕し続けている。
ダラス連銀による全米事業所調査の最新の時系列分析でも、テキサス州が企業を惹きつけてきたことが確認できる。2000～19年の20年間にテキサス州へ転入した企業数は、他州へ転出した企業数を上回り、その差はパンデミック直前の数年間に拡大した。
2010～19年の10年間でみると、他州からテキサス州に転入した企業は2万5000社以上、雇用人数は28万1000人余りに上る。同州から他州に転出した企業や雇用もあるため、正味変動ではテキサス州は企業7232社と約10万3000人の雇用を獲得したことになる。
この期間、テキサス州は純増企業数でフロリダ州に次いで第2位、純増雇用数ではフロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、アリゾナ州を抜いて第1位だった。一方、純雇用の損失が最も大きかったのはカリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州だった。
カリフォルニア州を離れた雇用の多くがテキサス州に移転した。4万4000人以上の雇用がカリフォルニアからテキサスに移ったが、その逆は1万4700人だけだった。オクラホマ州とニュージャージー州からも数千人の雇用がテキサスに移転した。テキサス州からの雇用の移転が最も多かったのはネバダ州とバージニア州だった。
