企業がイノベーションを起こすには？
──ノーベル賞受賞経済学者のポール・ローマー教授についても書いていますね。同教授は「内生的成長理論」で技術革新の重要性を説き、企業は利益を求めて自社でテクノロジーを開発すべきだと主張しています。企業が利潤追求のために発明するテクノロジーには、「非競合性」と「部分的な排除性」という2つの特性がある、と。マカフィー：「非競合性」とは、他者も使えるという意味だ。使い果たされるものは「競合財」だが、ピタゴラスの定理など、アイデアは何度でも使える。次に「部分的な排除性」とは、自社のアイデアを特許化などで一定期間、他者から守ることはできるが、永遠に独占することは不可能であり、いつかは誰かに使われてしまうという意味だ。
ローマーによれば、企業発のテクノロジーには上記の特性があるからこそ、企業には、優れたアイデアを生み出して、一定期間、それで稼ごうという動機が生まれる。それが成長の源になるわけだ。
──企業が2つの特性を生かしてイノベーションを起こすには？ 政府は何をすべきでしょうか。
マカフィー：最も革新的な企業を手本にして、なぜ、そうした企業が迅速に物事を進められるのかを理解すべきだ。新刊『The Geek Way（ギーク・ウェー）』で書いたが、成功している企業の創業者や起業家は、より良い経営法を見いだしていた。素早い改善とイノベーション、高レベルの効率性、急速な生産性の伸び。こうした強みゆえ、好ましい方向に向かって、実に素早く効率的に物事を進めることができる。
一方、政府の主な役割は、企業の投資が十分でない基礎研究に資金を提供することだ。政府は、大学への財政支援など、重要な役割を担っている。政府の基礎研究支援は、優れたアイデアのプロセス化や、企業によるアイデアの商業化を後押しする。
こうした基礎的イノベーションでは、政府と企業の協働が重要な役割を果たす。政府は、企業がアイデアを商業化して市場に送り出せるよう、適切な法律や枠組みをつくるという役割も担っている。
──エリック・ブリニョルフソン教授との共著『ザ・セカンド・マシン・エイジ』（日経BP、村井章子・訳）にも、ローマー教授が登場します。同教授は、組み合わせ型イノベーションを重視していると。
マカフィー：イノベーションは「レゴ」と同じだ。ブロックを組み立て、見たこともないような形のオブジェをつくる。ブロック、つまりアイデアは、すでにたくさんある。それを組み立て、新しい何かをつくり上げるのが「組み合わせ型イノベーション」だ。
