中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。
一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。
現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。
