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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

Julia Tim / Bigstock


ソーシャルレンディングは社会を動かすか?

「米国で話題のソーシャルレンディング(SL)が日本でも始まり、早速投資したのが3年前。これまで600万円を投資し、年率3~5%で運用できています。結果はそこそこ満足です。ただ、SLの運営会社が借り手の社名を公開しないので、顔が見えず、中小企業を支援している、という実感がわかない」と、ある個人投資家の男性は嘆く。
 
ネットを通じて投資家と借り手を仲介するSLでは「貸金業法の規制で融資先は明示できない」(SBI SLの林裕藤)。だが、投資家の男性は「投資家保護が重要」と訴える。

「借り手は、パチンコ屋さんや貸金業者が多いです。それでは誰も投資しないかっていうと、そんなことはない。利回りのパーセンテージを上げれば絶対に来るんです。つまり、数字の世界なんです。現実は」
 
こう語るのは、SL業界最大手maneoの社長、瀧本憲治だ。「“資産運用難民”が増えているのです。難民にはキャンプが必要ですよね(笑)。maneoはその一つ。今はデフォルトを起こしていないからオアシスに見えるかもしれません」

 SLの魅力は一口1万円から投資できる敷居の低さと始めやすさ。昨年末の累計融資額は前年比2倍の310億円だ。ただ、借り手はまだ少数派。maneoの運用額は60億円、投資家3,000人に対し、借り手は30社。業界2位のSBIは7社だ。

「最近の投資家はネットに強く、社会貢献への意識が高い。SLは低金利の銀行預金を動かすパワーを持つ可能性がある」(前述の投資家)
 
意識の高い投資家を呼び込むにはまだ制度の整備が必要か。

北島英之 = 文

 

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