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2024.02.19

「省・小・精」の技術を社会課題解決に生かす エプソンがグローバルで目指す2050年の循環型社会

2023年12月にセイコーエプソンは、「RE100」に加盟する国内製造業で初の海外を含むグループ全拠点*の消費電力100%再エネ化を達成した。同社代表取締役社長/CEOの小川恭範に全社一丸となって推進してきたサステナビリティ経営の現在地と見据える未来を聞いた。


セイコーエプソン(以下、エプソン)は、2008年に策定した環境経営の長期指針「環境ビジョン2050」を21年に見直し、2050年時点の「カーボンマイナス」「地下資源(原油、金属などの枯渇性資源)消費ゼロ」を達成し、「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」という意欲的なビジョンを公表した。同社は現在、環境に関する取り組みとして「脱炭素」「資源循環」「お客様のもとでの環境負荷低減」「環境技術開発」の4つのテーマを展開している。

こうした活動の成果のひとつとして、21年11月に、国内全拠点の消費電力100%再生可能エネルギー化を果たし、23年12月には海外を含むグループ全拠点の消費電力100%再エネ化を達成した。代表取締役社長/CEOの小川恭範(以下、小川)は自社の再エネ転換、脱炭素の取り組みを次のように語る。

「海外拠点での再エネ導入は、エネルギーの自給率の向上や雇用の創出など地域への貢献といった多くのメリットを生み出すものと考え、できるだけ地産エネルギーを活用することにこだわりました。例えばインドネシアでは、パーム油製造時の副産物であるアブラヤシ殻を使うバイオマス発電を採用しました。フィリピンでは地熱と水力を活用するなど、地域特性に応じた持続可能なエネルギーを活用しています。日本でも地域の自然資源を生かした再エネ開発を積極的に支援し、自社のオンサイト発電による電力調達の拡大も視野に入れて進めていきます」

グローバル企業エプソンが
諏訪湖畔に本社を構える理由とは

COP28を前に国連環境計画が、パリ協定目標達成に対して悲観的な分析結果を発表するなど、温室効果ガスの削減をはじめとする環境課題の壁は低くない。その壁に挑み続け、社会課題解決と企業成長の両立を目指すエプソン。その活動の源泉はどこにあるのだろうか。時代は約80年前にさかのぼる。

エプソンは1942年に長野県・諏訪湖畔に創業し、事業がグローバル化した今日も信州をものづくりの拠点として企業活動を展開している。当地域には、雄大な景観や豊かな自然とともに暮らす歴史と文化が息づく。「諏訪湖を汚してはいけない」「地域に受け入れられる工場になる」という創業者である山崎久夫の思いは「地域との共生」の精神を培い、エプソンのDNAとして今日まで引き継がれている。小川はこう語る。

「1980年代に入り、フロンガスによる環境破壊の問題が浮上すると、エプソンは88年に世界に先駆けフロンレス宣言を行い、使用量削減ではなくフロン全廃を責務としました。そして93年に全世界で洗浄用特定フロン全廃を達成すると、その確立したフロンレスの技術を公開して協力企業や他社のフロン全廃も支援しました。これは創業者の精神を次代に伝えた好例だと思います。

私どもがかねてより提唱している『省(より効率的に)・小(より小さく)・精(より精緻に)』は、そのまま環境負荷低減につながる技術・精神です。これを突き詰めていくことで、無理に方向転換することなく環境貢献を実現できる強みがエプソンにはあります」

エプソンには腕時計開発・製造を精緻に極める過程で培う「省・小・精」の技術の「出口」を求め、多様な製品・技術開発に生かす独自の企業文化があった。64年の国際的なスポーツ競技大会に向けて開発したプリンティングタイマーは、今日の各種プリンターの礎となり、自社の腕時計組み立てロボットは高精度の産業用ロボットに、デジタル時計の液晶パネルは液晶プロジェクターの基礎技術となった。しかし、同社の「環境ビジョン2050」の取り組みのひとつである「資源循環」実現のアプローチには、これまでとは異なる環境技術開発の視点が求められた。
「 省(より効率的に)・小(より小さく)・精(より精緻に)」を追求するDNAは、 そのまま環境負荷低減につながるエプソンの技術・精神です(小川恭範)

「省(より効率的に)・小(より小さく)・精(より精緻に)」は、そのまま環境負荷低減につながるエプソンの技術・精神です(小川恭範)

オフィスで使う用紙が
消耗品ではなくなる未来へ

プリンティングのリーディングカンパニーとして、印刷に用いた紙の資源循環は自分ごととして見過ごすことができない問題だ。紙のリサイクルには多くのエネルギーを必要とし、それに伴うCO₂も排出される。また、機密性の高い書類は廃棄にも相応の費用がかかる。これらを、いわば自社製品がつくり出していた社会課題としてとらえ、その解決策として開発されたのが、水をほとんど使わずに、使用済みの紙から「新たな紙」をオフィス内でつくり出すことができる乾式オフィス製紙機「PaperLab」だ。「PaperLab」はその場で紙を処理するので、情報漏えいも防ぐ。この製品に使われているのが、独自の研究開発から生まれた「ドライファイバーテクノロジー」だ。

「『ドライファイバーテクノロジー』は、今では紙だけでなく、衣類や木片などの繊維素材を衝撃力で繊維化し、新たな価値をもつ成形物を生み出す技術に進化しています。当社では緩衝材としての発泡スチロールの代替やプリンターに内蔵するインク吸収材にも使用してきました。また、『ドライファイバーテクノロジー』で繊維化した素材と再生プラスティックを複合化し強度・性能向上に生かす、東北大学との産学連携の取り組みもスタートしています」

再生プラスティックは新品の素材だけで製造したバージンプラスティックと比較して、機械的強度や耐久性が低いため使用範囲が限定される。「ドライファイバーテクノロジー」はその課題解決の技術としても期待されている。石油由来から地上資源由来へ。「地下資源消費ゼロ」の挑戦の一環でもある。

加えてグループ企業のエプソンアトミックスは、不要となった金属を金属粉末の原料として資源化する、地下資源に依存しない金属製錬の新工場建設を2023年10月に着工し、25年稼働を目指す。エプソンの「地下資源消費ゼロ」への新たな一歩が踏み出された。

数々の独自技術で実現する
お客様のもとでの環境負荷低減

エプソンはお客様のもとでの環境負荷低減にも取り組んでおり、レーザー方式からインクジェット方式のプリンターに転換することで得られる、消費電力の大幅削減、廃棄物減少などによるオフィスの環境負荷低減も提案している。

また、テキスタイル印刷の領域においては、「従来のアナログ印刷はプロセスが複雑で、版や水などの資源も多く使用します。それに対しインクジェット方式によるデジタル捺染は工程がシンプルで、必要な量をオンデマンドで多品種少量に印刷できるので、環境負荷の低減に寄与できます」と小川は言う。

エプソンは「省・小・精」を極めた数々の独自の技術で、貴重な資源を循環させながら自然環境を保全し、新たな価値を生み出している。そして、私たちの暮らしを彩りながら、同社が掲げる2050年の環境ビジョンを見据え、こころ豊かな社会の実現に歩を進めているのだ。


セイコーエプソン
https://corporate.epson


※ 一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く。


おがわ・やすのり◎東北大学大学院工学研究科修了後、セイコーエプソンに入社。技術者として同社初のビジネスプロジェクターを手がける。2020年に現職。

Promoted by セイコーエプソン│text by Kazuo Hashiba│photographs by Shuji Goto│edited by Akio Takashiro

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