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評議会の共同議長を務めるジェームズ・アップルゲイト教授（天文学）は学生紙のコロンビア・デイリー・スペクテイターに、評議会の立ち上げは10月7日の事件をめぐる動きがきっかけの1つになったが、学内の言論の自由をめぐっては「かなり前から」問題意識がもたれていたと説明している。
コロンビア大学は昨年、親イスラエル派と親パレスチナ派の双方のデモを受けてキャンパスを一時閉鎖した。関連する抗議活動は今月に入っても行われており、パレスチナを支持する学生団体は授業料不払いのストライキも呼びかけている。
コロンビア大学の広報担当者サマンサ・スレーターはコロンビア・デイリー・スペクテイターに寄せた声明で「本大学は、言論を通じて自分の考えを表したい学生を引き続き支持します」と述べる一方「学生は授業の登録のために授業料を納付することが求められます」とも言及している。
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たとえ現在の中東危機が沈静化しても、多くの大学は引き続き財政面で卒業生からの寄付に依存するだろうし、学生たちによる異議申し立てのデモなども活発に行われるだろう。
「学問の自由について懸念している生徒や保護者は大勢います」と教育コンサルティング会社のラカニは語る。「学問の自由や言論の自由ははたしてまだ保たれているのだろうかと、大きな疑問符が付いています」
（forbes.com 原文）
