切手やレターパックの購入、郵便物の発送、ゆうちょ銀行のATM利用、窓口での手続き、そして、かんぽ生命の申し込み窓口といったイメージを持たれるのではなかろうか。
その「郵便局」が変わろうとしている。郵便局に「体験スペース」の機能を付加する「JPショールーム」 の誕生である。
今回のインタビューに登場するのは、その「JPショールーム」の仕掛け人である「JP未来戦略ラボ」と、家電や季節性商品を定額性でレンタルする「Alice.style PRIME（以下、アリスプライム）」 を提供する「ピーステックラボ」である。
二者による「JPショールーム」 を通じた取り組みと、そこに込められた想いを紹介していきたい。
「アリスプライム」JPショールーム：出展期間
東京都内
渋谷郵便局 2023年12月1日（金）〜2024年1月25日（木）
本郷郵便局 2023年12月1日（金）〜2024年1月25日（木）
東京中央郵便局 2024年2月1日（木）予定 〜
愛知県名古屋市内
千種郵便局 2023年12月1日（金）〜2024年1月25日（木）
※出展期間延長等による期間変更の可能性あり。
二つの「ラボ」。それそれの名前に込められた意味
インタビュアー： 今回、「JPショールーム」という場を通して、二つのラボ、「ピーステックラボ」「JP未来戦略ラボ」がつながりました。
「ラボ」には「研究室」と「実験室」といった二つの意味がありますが、「ピーステックラボ」「JP未来戦略ラボ」、それぞれの「ラボ」に込めた意味をお聞かせください。
ピーステックラボ 代表取締役社長 村本 理恵子： わたしたちの「ピーステックラボ」の「ラボ」には、研究に近い「考える会社」であるという意味が込められています。
一方で、ピーステックラボはスタートアップであり、事業会社でもあります。研究や実験といった意味合いの活動も当然必要ですが、実験だけでは事業収益を生み出すことは出来ませんので、その点は違うと思っていただけると嬉しいです。
そして、ピーステックラボでは「10年後の常識を作りたい」という想いをもとに、「持たなければいけない」（所有）という概念を「使いたいときにだけ使う」（体験）を実現するプラットフォームして、「アリスプライム」というサービスをリリースしています。
所有から体験への変容を、インターネットやロジスティックスのテクノロジーを駆使しながら実現していく。その意味では「ラボ」には、技術・開発、テクノロジーのコンテクストも含まれていると言えるかも知れません。
日本郵政 JP未来戦略ラボ 部長 安部 耕太： 日本郵政グループの変革・共創プラットフォームとして「JP未来戦略ラボ」が出来たのは、2021年の7月です。この「ラボ」という名称をどう解釈し、さらなる意味付けをしていくか。わたしたちの中でも議論がありました。
「JP未来戦略ラボ」は、日本郵政グループ各社の若手を中心として組成され、グループを横断して変革を推進する組織です。出だしから「ラボ＝研究」というイメージが定着してしまうと、グループ内の研究機関・シンクタンクといった位置づけと捉えられてしまいます。
研究機関・シンクタンクが良い・悪いという話ではなく、わたしたちはJP未来戦略ラボという組織ができた機会を好機と捉え、試行錯誤しながら新しい取組みを実際に目に見える形にしていく「実現の場」としての機能も持たせたかったのです。
そして、最初に何をやるべきかを考えました。見据えたのは2030年の未来です。日本郵政グループのアセットの本質はどこにあり、何が実現できるのか、そのとき（2030年）の社会課題は何なのか？バックキャスト（未来に目標を置いて逆引きで考える思考法）を用いて考えていきました。
偶然か必然か分かりませんが、2030年というのは、奇しくもピーステックラボ社の「10年後の常識を作りたい」と重なっています。お互いに顧客体験価値提供の重要性を意識している点も含め、共創のパートナーとして強いシンパシーを感じています。
「ラボ」が共創した「アリスプライム」と「JPショールーム」とは
インタビュアー： 今回、二つの「ラボ」が共創するきっかけとなった存在にピーステックラボが展開する「アリスプライム」と、未来戦略ラボが展開する「JPショールーム」があると聞いています。
ともにユーザーと物理的接点を持つサービスですが、新型コロナウイルスが落ち着いた今、それぞれのサービスが持つ意味は以前より増していると思います。サービスの詳細について教えてください。
ピーステックラボ 代表取締役社長 村本： わたしたちの会社は「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」ことを標榜しています。
「アリスプライム」は、家電や季節性商品といったものを、好きなときに好きなだけ使える、定額制（サブスクリプション型）サービスです。お得にレンタルができるモノのオンデマンドサービスと言い換えてもいいかも知れません。月額3880円（税込：2023年12月現在）で、話題の最新家電や美容家電など、800種類以上の商品が自由に使えます。返却期限もなく、月に何度でも好きな商品を自由に使えるところも特長です。
モノの貸し借りアプリとしてサービスリリースした「アリススタイル」の運営で見えてきた課題が、返却期限へのストレスや長期間利用時のコストなど、モノを借りる際に生じるペインでした。「アリスプライム」でこれらのペインを解消したことで、より多くのユーザーと家電メーカーをつなげることを実現しています。
日本郵政 JP未来戦略ラボ 安部： 日本郵政グループのネットワークには、約24000局の郵便局があります。現時点（2023年12月）で、個社が運営する店舗数としては大手のコンビニエンスストア・チェーン店を上回る数となっています。この物理的アセットをどう生かすか。その着想から生まれたのが「JPショールーム」です。
「JPショールーム」は、街の郵便局の空きスペース等を「体験スペース」にすることを目指して、2022年2月に開始しました。Eコマースの商品やレンタルの商品など、事前に手に取ることの出来ない商品を気軽に体験（見る・触れる）できる郵便局内に設置された場です。
いろいろな企業の方と共創し、ユーザーに対してサービスや小売の体験をしていただくスペースとして、「RaaS（Retail as a Service＝サービスとしての小売）」という先端のビジネスモデルを目指しています。
日本郵政 JP未来戦略ラボ マネジャー 塚本 幸太郎： 今はEコマースをはじめ、多くのものがオンラインで買える時代です。しかも動画で事前に情報を得ることも可能になり、かなりのことがオンラインで完結しています。その一方、「買う前に触ってみたい」という欲求も強まっているとも、感じています。
体験価値の需要に応え、体験の場を提供する。半ば、回帰的な現象とも言えるかも知れませんが、実際に触ってもらう場を提供するのが「JPショールーム」の役割でもあります。
実際にJPショールームの現場を見て印象的だったのは、展示してあるドライヤーを試用されたお客様が、すぐさま「これはどこで売っているのですか？」と郵便局の社員に聞いていた場面でした。気軽に試して、気軽に聞ける環境。これもJPショールームが提供している体験価値の一部です。
インタビュアー：曽根康司（そね・こうじ）
キャリアインデックス執行役員。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程EMBAプログラム修了（MBA）。時計商を経て、黎明期のインターネット業界に飛び込む。アマゾンジャパン、ヤフー、キャリアインデックス、EXIDEAを経て、2023年11月に再ジョイン。「焼肉探究集団ヤキニクエスト」メンバーでもあり、全国数百件の焼肉店を食べ歩いている。
