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2024.01.18 14:30

トランプ関連銘柄の株価が急騰、大統領選指名争い「圧勝」で

トランプ前大統領(Shutterstock.com)

トランプ前大統領のソーシャルメディア企業との合併を画策中の特別目的買収会社(SPAC)の株価は今週、2022年以来の高値まで急騰した。同社の株価の急騰は、1月15日にアイオワ州で実施された共和党の大統領候補者指名争いの初戦で、前大統領が圧勝したことを受けてのものだ。

トランプのSNSの運営元の「トランプ・メディア」との合併を目指すSPAC「デジタルワールド・アクイジション・コープ(DWAC)」の株価は、17日の取引で9%上昇し、15日以降の上昇幅は30%を超えている。デジタルワールド社の株価は、2022年11月以来の高値を記録している。

同社の株価の急騰は、トランプのSNSの「トゥルース・ソーシャル」の運営元の上場計画に進展が見られたからではなく、アイオワ州の党員集会でトランプが圧勝したことを受けてのものと考えられる。

ただし、直近の株価の急騰を経た後も、デジタルワールド社の時価総額は約8億7000万ドル(約1300億円)であり、SPACブームが絶頂期を迎えた2022年初頭に達成した40億ドルからは程遠い。

デジタルワールド社の株価は、同社が合併を計画中のトランプ・メディアに対する投資家の期待を反映している。SPACの株式は、合併相手のビジネスが無ければ本質的に無価値だ。

しかし、デジタルワールド社とトランプ・メディアの合併計画は、投資家のコミットメントが揺らぐ中、さまざまな計画が延期され、会計上のミスやデジタルワールド社の元取締役がインサイダー取引で逮捕されるなど、さまざまな難題に直面し、まだ実現には至っていない。

トランプの信奉者の共和党のデビン・ニューネス元議員がCEOを務めるトランプ・メディアが運営するトゥルース・ソーシャルは、2021年1月6日の議事堂襲撃に関与したことを理由にトランプがツイッターとフェイスブックから追放された後、2022年に設立された。トランプはその後、主要なSNSに復帰したが、主にトゥルース・ソーシャルへの投稿を続けている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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