経営・戦略

2024.01.16 08:00

アマゾン、グーグル、デュオリンゴが数百人を解雇 2024年テック業界の人員削減

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先週、アマゾン、グーグル、Duolingoを含む大手ハイテク企業から数百人の従業員が解雇された。企業が従業員数の「適正化」とコスト削減を目指しているためだ。2022年、2023年と長引く景気後退懸念の中で、人員削減がニュースをにぎわせたのに続き、今年もさらに大幅な削減が行われることになる。

アマゾンが所有するライブストリーミングサイトTwitchは、従業員の35%(およそ500人)を削減する計画を発表した。ダン・クランシーCEOは米国時間1月10日のブログ投稿で、Twitchは「事業規模を考慮すると、必要以上に大きくなっている」とし「適正規模とするためにやるべきことがある」と述べた。一方、アマゾンのオーディオブック部門オーディブルも従業員100人に影響のおよぶ人員削減を実施している。

同じ日、アマゾンは、Prime Video部門とMGMスタジオ部門で「数百人」の従業員を解雇する計画を発表した。フォーブスによって入手されたメモによると、これは、Prime Videoの上級副社長マイク・ホプキンスが「会社の事業運営のほぼすべての側面」を見直した結果だ(アマゾンの株価は今年に入って2%上昇し、154.62ドルとなった)。

ニューヨーク・タイムズとSemaforが入手した社内メールによると、グーグルは米国時間1月10日、エンジニアリングやハードウェアチーム、音声操作のバーチャルアシスタントGoogleアシスタントを開発する従業員など、いくつかの部門にわたる「数百人」の従業員を解雇した(グーグルの株価は今年に入って2.85%上昇し、142.65ドルになった)。

言語学習アプリのDuolingoは、契約従業員の10%を解雇した(影響を受ける従業員の数は明らかではない)。同社は、コンテンツ生成において人工知能の活用にシフトしていると複数のメディアが報じている。しかし、同社はこの解雇は正社員には影響を与えないと述べている(Duolingoの株価は今年に入って6.54%下落し、212ドルとなった)

AIスタートアップのHumaneも、従業員の4%(10人)を解雇すると発表している。同社の創業者でCEOのベサニー・ボンジョルノはLinkedInに、この解雇は「継続的な成長に向けた最善の準備をするためのいくつかの変更」を含む活動の一環だと述べている。
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翻訳=酒匂寛

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