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ビデオゲームソフトウェア開発者のユニティ・ソフトウェアは、規制当局への提出資料で、従業員の4分の1（約1800人）を解雇することを明かした。これは「長期的かつ収益性の高い成長に向けて自身を位置づける」ための再編計画の一環だ（ユニティの株価は今年に入ってほぼ13.5％下落し、34ドルをわずかに上回っている）。
今月、テック企業がレイオフに動いているが、解雇された総人数は昨年1月に失職した従業員の数と比較すればかなり少ない。オンライントラッカーのLayoffs.fyiによると、今月は37のテック企業が人員削減を行ったが、昨年1月には278社が人員を解雇している。
昨年、米国で主要な人員削減で失職した従業員の数は30万5000人以上となる（これは100人以上の職が失ったレイオフが含まれるフォーブスのレイオフトラッカーのデータだ）。最大の人員削減が起きたのは7月で、トラック運送会社のイエローが倒産時に3万人の従業員を解雇したものだ。イエローに先立って、テックや製造業界の多くの企業が人員削減を発表しており、たとえばアマゾンは2023年1月に「不透明な経済」の中で8000人の従業員を解雇する計画を発表し、11月にはさらに9000人を解雇したが、そもそも2022年後半にはすでに1万人を削減していた。グーグルの親会社アルファベットは、スンダー・ピチャイCEOが「厳しい選択」と述べた中で、2023年1月に1万2000人を解雇した。メタとマイクロソフトも同月にそれぞれ10000人を解雇し、メタは2カ月後にさらに6000人を解雇した。
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金融大手のシティグループは米国時間1月12日、CFOのマーク・メイソンが、今後2年間で2万人の従業員を解雇すると発表した。これは、同行の過去15年で最悪の四半期となった18億ドル（約2610億円）の純損失を受けてのものだ。シティグループの解雇は、昨年投資銀行のゴールドマン・サックスが4000人を、JPモルガン・チェースが5月に1000人を解雇した、米国の主要銀行における一連の人員削減に続くものだ。
（forbes.com 原文）
