文化体育観光部によると、新たに創設されたこのビザを取得した人には、最長2年間の滞在が許可される。申請に関する要件は、2024年後半までに発表される見通しだという。
「韓流（Hallyu）ビザ」とも呼ばれるこの査証の創設の背景にあるのは、韓国の文化経済戦略だ。韓国の音楽や映画など、外国に「輸出」されるK-POP文化は、世界的に絶大な人気を得ている。
2023年に文化体育観光部が公開した「事業計画」によれば、芸術は「次世代に向けてのKカルチャーのけん引役」であり、6項目の重要戦略1つ。同部はより多くの外国人を国内に呼び込むため、若手のアーティストや作家たちを支援することに注力するとしている。
そのほか同部は、観光振興を目的とした「K観光ロードショー」を行っており、2024年にはこのキャンペーンを、米国やスウェーデンなどで実施する計画だという。
旅行・観光業に貢献
「K-POP」や「Kドラマ」のファンから一層熱烈な支持を得ようとすることは、韓国の観光分野の成長を促すという観点からも、理に適ったことだ。K-POPは同国経済に年間およそ100億ドル（約1兆4400億円）をもたらしているとされる。人気グループBTSが2023年、ソロ活動に専念することなどを理由に活動を休止したことは、同国のGDPにも多大な影響をおよぼした。一方、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで壊滅的な打撃を受けた韓国の旅行・観光産業は、経済成長の原動力としての力を取り戻しつつある。世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の報告書によると、2032年まで年平均4.8％の成長率を維持すると予想されており、同国経済全体に予想される1.8％の成長率を、大幅に上回ると見込まれている。
文化体育観光部が2023年10月に発表した報告書によれば、韓国を訪れる外国人が挙げる最も多い訪問の理由は、K-POPだ。韓国に旅行する人が多い上位20カ国のオンラインメディアに関して3年間にわたって実施した追跡調査の結果によれば、K-POPに関連するメンションは約3700万回にのぼり、2位の「韓国料理」の約2.6倍、一般的な韓国文化に関連するコンテンツの約4倍となっていた。
もう1つの「韓流ビザ」
韓国政府はそのほか、外国人が自国の勤務先の仕事をリモートワークで続けながら韓国に最長2年間滞在することを許可する「デジタルノマド」ビザの発給を2024年1月1日から開始している。韓国での「ワーケーション」を可能にするこのビザの申請条件には、年収がおよそ6万6000ドル（約950万円）以上であることが含まれている。
デジタルノマドビザを発給する国は急増しており、イタリアからカナダ、エストニアまで、すでに世界の数十カ国が、テクノロジーや金融などの分野で働くリモートワーカーを呼び込もうと競い合っている。
（forbes.com 原文）
