救援物資の登録は9日時点でおよそ1万7000件。提供者となる企業は、ローソンやライオン、ファーストリテイリング、エドウィンなど約200社、個人は200人以上が登録をしている。個人からの救援物資はコケナワが中身の確認を行う。
同社の苔縄義宗代表は「企業だけでなく個人でも支援をしたい人はたくさんいますが、勝手に動いて混乱を招くのが不安だという声が挙がります。必要なときに必要なところへ救援物資が届くよう、我々がハブになろうと考えました」と話す。
ただ、コケナワは被災地への物資の送料を自社で負担しており、継続的な支援のためデジタル大使館宛ての寄付も募っている。
また「米や携帯トイレ、紙皿などの食器、衛生用品、ガソリンを運ぶ携行缶などが不足しているので物資提供をお願いしたい」(苔縄代表)と呼びかけた。