GoPro株に対する市場の評価は再び高まっている。7月14日、バークレイズのアナリスト、ジョセフ・ウルフはクライアントへの報告書でGoProの株価に対し楽観的な見方を示した。昨年夏にIPOを果たしたウェアラブル・カメラメーカに対し、彼が抱いていた懸念は消え去ったと述べたのだ。GoPro社の株価はその当日、6%も上昇した。
ウルフが評価するポイントとしては、最近のGoProのユーザ作成のビデオコンテンツを利用する計画、ドローン事業への進出、そしてその優れたブランド価値が挙げられる。
競合のウェアラブル・カメラメーカーが多数現れる中で、今後は価格競争が始まるのではないかという見方があった。にも関わらず、GoProのブランドは高く評価され、業界の支配的ポジションを獲得している。
GoProの新製品の極小カメラHero4 Sessionは消費者の強い関心を呼んだ。高価格な上位機種のカメラはベストセラーとなり、同社の売上に貢献している。。
同社はまたメディア事業への進出の動きも進めている。ユーザが投稿したビデオを利用するプラットフォームを構築するのだ。このビジネスは将来的にさらなる収益を生むと見られる。既にCBSやHulu等のメディア企業から従業員を雇い入れている。ユーザがその場でビデオをアップロードし、編集できるプラットフォームを作ることは「非常にポジティブな要素だ」とウルフは記した。今後の株価の動向を見る上で「重要事項」だと述べている。
最近のフォーブスのライアン・マック記者とのインタビューでGoProのCEO、ニック・ウッドマンはGoProを国際的なメディア企業にする計画について話した。
「我々の事業はカメラから出発して、成功を収めた。今はソフトウェアを開発している。人々がより感動的なコンテンツを生み出せるようにするためだ。この取り組みがうまく行った時に、我々はGoProをエンターテイメント・ビジネスへと拡大できるだろう」
ユーザらはGoProで撮った動画をオンラインにアップし続けている。宇宙飛行士らは宇宙遊泳の模様を記録し、ダイバーたちは水中から見たグレート・バリア・リーフを撮影してる。感動を呼ぶビデオがさらに、新しいハードウェアの売上に繋がっていくんだ」とウルフは述べた。
さらにもう1つ、エキサイティングな動きがドローンへの進出だ。ウルフに言わせれば、これはGoProにとって「明らかな拡張」だ。彼はドローンが2017年の売上増加を牽引すると見ている。
GoProの株価は今年に入り12%下げたが、ここ12ヶ月間では44%上げている。7月14日に株価は6%も上昇し、55.35ドル(約6837円)に逹した。
