1月5日のX（旧ツイッター）の投稿の中でアルトマンは「ここ最近、イスラム教徒やアラブ人（特にパレスチナ人）の同僚と話をする中で、彼らが報復やキャリアの展望が損なわれることを懸念して、発言を控えていることを知った」と書いている。
アルトマンは、このような厳しい時代にテック業界が団結し、彼らをサポートするべきだと呼びかけた。自らがユダヤ人である彼は、反ユダヤ主義が「重大かつ拡大しつつある問題」だと考えていると語った。
アルトマンはまた、反ユダヤ主義の問題に関して業界の多くの人々が彼を応援してくれており、そのことに感謝していると述べた。しかし、ムスリムの人々に向けられる支援は、それよりもはるかに少ないと指摘した。
ChatGPTは、ユダヤ人についてはジョークを飛ばすが、イスラム教徒についてはジョークを飛ばさないという指摘に対してアルトマンは「もちろん、両方とも許可される、あるいはどちらも禁止されるべきだ」と述べた。
アルトマンのこの投稿は、米国全土で反イスラム主義や反ユダヤ主義の高まりが懸念される中で行われた。イスラム教徒の市民権擁護活動などを進める団体の米イスラム関係評議会（CAIR）は12月、反イスラムや反パレスチナ行為に関する苦情が、ガザでの戦争が始まって以来、前年同期比で172％増加したと報告した。同じ期間に、名誉毀損防止同盟（ADL）は、全国で反ユダヤ主義的事件が337％増加したと報告している。
シリコンバレーの経営幹部らは、10月のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃には哀悼の意を表明したものの、ガザでの戦争についてはほとんどコメントを避けている。一方、テスラのCEOでXのオーナーのイーロン・マスクは、自身のSNS上で反ユダヤ主義を助長したとして非難を浴びた後、11月にイスラエルを訪問した。
マスクは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、ハマスをオンライン空間からも撲滅すべきであるという点でイスラエル首相と意見が一致した。彼は「殺人に加担するよう人々を説得するプロパガンダ」を止めるよう呼びかけ「殺人を意図するものは無力化されなければならない」と付け加えた。
（forbes.com 原文）
