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2024.01.05 13:00

スペースXが米当局の「違法解雇」の訴えに反発、法廷バトルに

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イーロン・マスクの宇宙開発企業スペースXは1月4日、全国労働関係委員会(NLRB)を相手取った訴訟を起こし、同社が従業員を違法に解雇したとする訴訟は、同委員会の仕組みが違憲であるため却下されるべきだと主張した。
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NLRBは3日、スペースXが8人の従業員を違法に解雇したとする訴訟を起こしていた。これらの従業員は、マスクに対する批判的な見方を示し、職場に対する懸念を記した書簡を共有したとされている。

スペースXは、テキサス州の連邦地裁で起こした裁判で、同一事件で告発者、検察官および判事としての役割を担うNLRBが、外部の監督を受けない「違憲の構造を持つ機関」であり、今回の訴えは保留されるべきだと主張している。

「当社に対するNLRBの訴訟は、陪審員による裁判を受けるための憲法上の権利を奪っている」とスペースXは述べている。
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同社は、今回の提訴の中心となった書簡が「全米のスペースXの従業員に多大な混乱を引き起こした」とし、それに関連する従業員の何人かは 「多くの会社のポリシーに違反したことが理由で解雇された」と主張した。

NLRBはフォーブスのコメント要請を拒否し、スペースXは即座に応じなかった。

スペースXに対するNLRBの訴状は、書簡の起草と回覧に協力した8人の従業員を違法に解雇し、他の従業員が書簡を共有するのを妨げた疑惑を含む、8つの不正な慣行を指摘している。NLRBの法務顧問は、和解の条件の一環として、解雇された従業員の復職と未払いの賃金の支払いに加え、スペースXが労働者の権利に関する通知を掲示することを求めている。

2022年に出回り始めたこの書簡は、数百人のスペースXの従業員が署名したもので、マスクのX(旧ツイッター)での言動が「社員らを困惑させている」と批判している。

1935年に全国労働関係法に基づいて設立されたNLRBは、労働者の権利を保護し、不当労働行為の防止と解決に従事している。同機関の委員らは、労働関係法を解釈する理事と、不当労働行為を調査・起訴する法律顧問の2部門から構成されており、大統領によって任命され、上院の承認を受けている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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