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2024.01.25

日本のオープンイノベーションはもっと成果を出せる!事業化まで伴走する大企業×スタートアップの協業支援とは

2022年1月に企業の新規事業創出支援を行うアルファドライブのグループ会社として生まれ、マッチングだけで終わらない伴走スタイルで実績を重ねているUNIDGE(ユニッジ)。オープンイノベーションで日本が変わる未来をどのように描くのか。共同代表である土成実穂、土井雄介に話を聞いた。


オープンイノベーションの機運は醸成されていても、結局何も成果が生まれていない──。UNIDGE創業者の土成実穂を突き動かしたのは、自身がオープンイノベーションに携わるなかで抱いた危機感だった。

大学卒業後、パソナで新規事業開発を手がけるも事業の継続性に課題を感じ、あらためてビジネスを学ぶべくデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに転職。そこでオープンイノベーションの成功体験を積んだことが、「オープンイノベーションは、日本経済を盛り上げるためには欠かせない」という確信につながったという。

「ある町工場の再生を通じて、担当の若手社員が覚醒したように働く姿を目の当たりにしました。オープンイノベーションは人の可能性を開くことができる。日本を救うと感じました。でも、何件もプロジェクトを立ち上げましたが、成功事例はひとつだけだった。大企業側に事業をつくりきる力がないと継続しないと考え、新規事業創出の伴走支援方法を学ぼうとアルファドライブに入りました」(土成)

入社して驚いたのは、ユーザベースグループが有するアセットの豊富さだった。事業づくりの仕組みをもつアルファドライブに、スタートアップの情報を網羅したINITIAL、コンテンツ制作と情報発信力をもつNewsPicks。充実した環境を生かし、オープンイノベーションから事業をつくりきることこそ、自分が手がけるべき仕事なのではないか。そう、使命感に駆られた。

「成果の出ないオープンイノベーションに投資する意味はあるのか、強烈な危機感がありました。自分が事業化を成し遂げられなければ日本の誰もできないだろうと、オープンイノベーション支援に特化したUNIDGEの創業を決めました」(土成)

UNIDGE 代表取締役 兼 Co- CEO 土成実穂

UNIDGE 代表取締役 兼 Co- CEO 土成実穂


Co-CEOの土井雄介もまた、オープンイノベーションが「大企業とスタートアップのマッチング」のみで終わっている状況に課題感をもっていた。土井はトヨタ自動車から出向するかたちでUNIDGEの共同代表を務めている。トヨタ社内で新規事業のビジネスコンテストを有志で立ち上げ、「思いをもった人が挑戦の成功確率を上げられるように」と、アルファドライブへの出向を決めた。さらにアルファドライブ側からトヨタの社内事業創出支援をリードするなど、“オープンイノベーションの体現者”でもある。

「これまで多くの大企業では、オープンイノベーション自体が目的になっていました。スタートアップ側からの『こんなアイデアを事業化しませんか』という提案に乗るかたちでプロジェクトが動き出すものの、誰が推進者となっていつまでにどう進めるのかという仕組みが整っていないので、当然、プロジェクトは頓挫します。スタートアップ側はいつまでも返答が来ない状況にストレスを募らせ、大企業では『もうオープンイノベーションには投資しない』という経営判断が下されてしまう。こうしてオープンイノベーションの道が閉ざされてきたのです」(土井)

UNIDGE Co-CEO 土井雄介

UNIDGE Co-CEO 土井雄介

事業案を起点に、スタートアップと出合う

事業化が難しかったオープンイノベーションをいかにかたちにしていくか。UNIDGEが徹底しているのは、“案件”を起点にした仕組みの構築だ。まずは大企業側がどんな新規事業を生み出したいのか、そもそもオープンイノベーションを手段としてどのような目的を成し遂げたいのか、事業創出支援の仕組みをもつアルファドライブのノウハウをさらにアップデートすることで、具体的な事業案をかたちにしていく。プロセスの設計から、投資判断基準や、事業を具現化するための必要機能構築など、仕組みづくりを進めたうえで、スタートアップに限らず、どのような相手と連携すれば、実現可能性が最も高まるのか──事業案に合わせて1対1の出合いを多数提案していった。

「まずは自分たちが何をやりたいか、どんな事業ならできるのかを考えていきます。どの部門が事業を推進し、投資撤退判断は誰がどう進めるのかなど、環境を整えたうえで、一緒に組むべき最適なスタートアップを探していく。それを支えるのは、スタートアップ情報を網羅的に扱うINITIALのデータベースです。案件ありきだからこそ、“協業事業創出”として、スタートアップも大企業もお互いにウィンウィンな関係で手を取り合っていくことができるのです」(土成)

創業から2年で、大企業を中心に約40社のプロジェクトを支援してきたUNIDGE。ともにオープンイノベーションを進めてきた大手メーカーのクライアントは、約10年にわたり社内で進めてきた新規事業プログラムから事業がなかなか生まれてこなかったという。「アイデアコンテストは盛り上がるけど、それで終わり」(土井)だった状況に、UNIDGEは事業化に向けた行動ステップを、業務の流れのなかに一つひとつ組み入れていった。2年たった今、スタートアップや大企業と連携をした事業案が具体的にリリースを控えている。

「新規事業立案プログラムや社内コンテストを行っている企業はとても多いです。でも、一過性の盛り上がりだけで、ようやくスタートに立ったアイデアを具体的に事業化していく仕組みがない。本気でかたちにしていきましょうと、お客様の横に立って、あるいは後ろから背中を押しながら進んでいくのが、UNIDGEのオープンイノベーション支援のスタイルです」(土井)



大企業への伴走支援が多いUNIDGEだが、スタートアップ側の支援や、地域課題解決に取り組む地方企業への支援でも実績を重ねている。

「地域課題の解決は、その地域の企業や住民が取り組んではじめて、持続していく。残念ながら、オープンイノベーションを進めて実証実験はしたけれど、地域に何も残らない……というケースは少なくありません。私たちは、外部機関が関与せずとも地域が自立してオープンイノベーションを遂行できるモデルを目指し、地銀とも連携しています。その地域の人たちにアセットを残し、いずれは支援が不要になることがゴールなんです」(土成)

日本の産業を活性化したい、社会へのインパクトを与えたいという思いから大企業に向き合ってきた。今後、協業を進めるスタートアップの成長支援が、大企業とスタートアップ、双方の価値を高めていくと話す。

「オープンイノベーションの成功確率を上げるには、各スタートアップがどんな展望をもち、どんな人が協業担当なのか、どんなアプローチをすれば協業が実現するのかまでセットで情報提供していく必要があります。そのナレッジが独自のデータベースになり、強みになっていくでしょう。

今後は、スタートアップに対してアライアンスや協業の仲介等を無償で行うために、『スタートアップアクセラレーション支援』も行っていきます。支援を通じてスタートアップの思いや実現したいことを把握し、より精度の高い出合いをつくっていきたい。大企業側を向いてオープンイノベーションを実現したいと思う人も、スタートアップの成長に本気で向き合いたい人も、UNIDGEには両者を越境しながら仕事ができる環境がある。ここからが、本当のチャレンジになると考えています」(土成)

UNIDGE
https://unidge.co.jp/

つちなり・みほ(写真左)◎UNIDGE 代表取締役 兼 Co-CEO。パソナ入社後、医療分野での法人営業およびキャリアコンサルティング、新規事業開発部で活躍。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに入社し、官民連携型の新規事業創出プログラムを立案・運営。2022年にUNIDGE創業。

どい・ゆうすけ(写真右)◎UNIDGE Co-CEO。トヨタ自動車にて物流改善支援業務を行ったのち、役員付きの特命担当に任命。社内初のベンチャー出向を企画し、2020年よりAlphaDriveに参画。UNIDGEのCOOを経て、2023年8月よりCo-CEOに就任。

Promoted by UNIDGE | text by Rumi Tanaka | photograph by Yutaro Yamaguchi | edited by Miki Chigira

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