テスラは12日、運転支援システム「オートパイロット」に対する安全上の懸念をめぐり、200万台以上のリコールを届け出た。一方のスペースXは同日、傘下の通信衛星サービス「スターリンク」に対する補助金8億8600万ドル（約120億円）の給付を、米連邦通信委員会（FCC）から拒否されていた。
メイは13日、イーロンが運営するSNSのX（旧ツイッター）への投稿で、息子の目標は「世界をより良い場所にすること」だと指摘。ジョー・バイデン大統領が「息子を止めたがっている」ことに「激怒している」とし「他国の人々はイーロンを誇りに思っており、米大統領の動機が理解できない」と主張した。
I am the mother of @elonmusk His goal is to make this world a better place. @POTUS wants to stop him. Have you any idea how furious I am? People in other countries are proud of Elon and do not understand the US President’s motive. Please tell me how I should answer them. https://t.co/lPGcMvW5kz
— Maye Musk (@mayemusk) December 13, 2023
また14日の投稿では「知性のある人」ならテスラのリコールがソフトウエアの更新によって行われたことを知っていると指摘。一方で、そもそもソフト更新が必要となった問題については言及しなかった。
バイデン大統領は2022年11月の記者会見で、連邦規制当局がイーロンの事業を精査すべきだとの見解を表明。「イーロン・マスクの他国との協力関係や技術的関係は、彼が不適切なことをしているかどうかに関わらず、調べる価値があると思う」と述べたが、それ以上のコメントは避けた。
FCCのブレンダン・カー委員は、この発言以来、米規制当局がイーロンの事業を厳しく監視してきたと指摘。スターリンクに対する補助金却下の決定を批判し、FCCが「いかなる事業体も満たせない、まったく新しい審査基準を作り上げた」上でスターリンクにのみその基準を適用したと非難した。
カー委員はまた、2022年11月のバイデン大統領の発言を直接引用し、大統領がそれ以来、司法省、連邦航空局、全米労働関係委員会、さらには魚類野生生物局までも利用し、イーロンを標的にしてきたと主張した。FCCを監督する5人の委員の1人であるカーは、2017年にドナルド・トランプ前大統領によって任命された。
（forbes.com 原文）
