両社が発表した資料によると、バイトダンスはインドネシアのTikTokショップ事業をGoToのEコマース部門であるトコペディアと統合する。TikTokは、合弁会社の75％を取得して現地でのショッピング事業を運営する。
この取引は2024年の第1四半期に完了する予定で、アリババのLazada（ラザダ）やGrab（グラブ）、Sea（シー）が運営するShopee（ショッピー）などの競合に対するトコペディアの優位性を強化することにつながる。この統合により、インドネシアのEコマースプラットフォームであるトコペディアは、東南アジアで最も人口が多いインドネシアの消費者だけでなく、中小企業にも包括的なサービスを提供できるようになる。
「GoToはトコペディアのエコシステムのパートナーであり続け、GoTo Financialを通じたデジタル金融サービスや、配車サービスのGojekを通じたオンデマンドサービスを提供していく。GoToはまた、トコペディアからその規模と成長に見合った継続的な収益を受け取ることになる」と、両社の声明は述べている。
ジャカルタ市場に上場するGoToの株価は、11日の市場で約20％下落した。同社の株価は先週、TikTokとの取引が間近に迫っているとの報道を受けて上昇していた。
今回の合併は、TikTokがインドネシアでの事業を再開する道を開くものでもある。インドネシア10月に導入した新たな規制によって、TikTokにショッピング機能を動画サービスから分離するよう強制していた。
グーグル、テマセク、ベインが先月発表したEエコノミーレポートによると、インドネシアは東南アジアで最も急成長しているEコマース市場の1つだ。同国におけるオンライン取引の流通総額（GMV）は今年8％増の820億ドルに達し、2030年には2100億ドル以上に達する見通しという。
（forbes.com 原文）
