人的資本開示の世界的な潮流のなか、国内でも人的資本の開示に向けた動きが活発化している。オフィスビル入居テナント向けのサービスプラットフォーム「NOMURA WORK-LIFE PLUS」は、「フレキシブルワーク」「ビジネスソリューション」「スキリング」「ウェルネス」の4つの領域で、テナント企業の従業員に対し、ワークとライフの充実を支援。リモートワークの推進からバックオフィス業務のサポート、運動機会の創出に子育てや介護の相談など、その範囲は多岐にわたる。同サービスが人的資本経営に与えるインパクトとその価値について、プロジェクトを束ねる野村不動産の網 晃一（上写真左。以下、網）と、『ワールドクラスの経営』の共著者であり、一般社団法人日本CHRO協会シニア・エグゼクティブを務める日置圭介（上写真右。以下、日置）の対談から紐解いていく。
キーワードにとらわれると人的資本経営の本質を見失う
網：日置さんはコンサルタントという立場から、ワールドクラス企業の経営に精通されておられますが、世界のトップ企業は人的資本経営においてどのような取り組みを行っているのでしょうか。また日本企業の現状や課題について、ご意見をお聞かせいただけますか。
日置：最初に断っておきますが、私は「人的資本経営」というワードが、そもそも本質からズレているのではないかという印象をもっています。なぜなら、人を⼤切に思っているようには感じられないからです。
それに代わる言葉として何がふさわしいかについては、また別の機会でお話しできればと思いますが、欧米においては、ヒューマン･キャピタル･マネジメントやヒューマン･リソース･マネジメントという概念は20～30年も前からすでにあり、情報やデータの整備もしてきていたので、ステークホルダーに⼈材に対する取り組みをそれほど負荷なく伝えることができる。⼀⽅、⽇本企業はそのような取り組みが疎かになっていた。そのため⼈的資本に関する情報開⽰の義務化を受け、慌てて対応に追われているというのが現状でしょう。こうした背景から、why（なぜやるのか）の部分が置き去りになってしまっているのではと感じます。情報開示を目的とするのではなく、そこに至るまでの過程を学ばないと本質は見えてきません。
網：おっしゃる通りですね。これまでの高度経済成長期からの流れを引きずったまま、2000年代以降、企業が人に求める役割と、その前提にある事業のあるべき状態が変わってきたことを見過ごしてきたのではないかと思います。一方で欧米はその間、日本のモノづくりが台頭したことで、ソフトウェアに価値を見いだす方向にシフトチェンジをしました。そこで人的資本に関する思想も生まれたわけですが、日本は人がもちうる能力をどう生かすかよりも、手段としてどう役割に充てるかを求めてきた。結果、今となって、人的資本などのキーワードばかりがあふれ、まずは形式条件から満たしていこうという本質とは逆の状況に陥ってしまっています。とはいえ、そもそもこの問題にどのように取り組めばいいかわからない企業が多いのも事実です。欧⽶の良いところは参考にすべきですが、⽇本企業が抱えている特有の問題もあります。
日置：解決法のひとつとなりうるのが、日本企業同士が問題を共有することです。おそらく人財についての課題はどの企業も似ていると思います。であればオープンに話し合い、連携して、解決策を一緒に考え、成長の土台をつくり直していくことがあってもいい。成長環境を整えていくことが人を大切にするという経営思想において、いちばん重要なことだからです。そこを強く意識しないと、ビジネスはもちろん、⼈材獲得でもグローバルで競争している欧⽶の企業には追いつけないと思います。
人的資本経営の実現に向けて企業が取り組むべき施策
日置：先日、とある大手企業のCHRO（最高人事責任者）が、今いちばん困っていることは「成長環境のつくり出しができていないこと」だと話していました。実際、ポテンシャルの⾼い社員は少なくないものの、彼らに成⻑機会を⼗分には提供できていない。また、キャリアの進度を可視化できていないため、本⼈に成⻑の実感がない。これらにどう対処していくのか、企業にとっては⼤きなチャレンンジです。繰り返しになりますが、⾃社だけで解けないのならば、同じ悩みを抱えている他社との情報交換や協創をすることでベストな⽅法を模索していけばいいと思います。
網：「NOMURA WORK-LIFE PLUS」には、テナント企業様が参加できるセミナーやイベントなどがあります。そうした場では、他社と情報交換も可能です。今後、企業活動のあり方や人財の生かし方がさらに重要なテーマになっていくなかで、我々は場所の提供だけではなく、テナント企業様が抱える課題の解消や仕組みの構築に対しお役に立つことが新たなミッションだととらえ、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」のサービスを始めました。オープンイノベーションにとどまらず、日置さんがおっしゃる「人の成長環境を整える」といった観点からも、他社の文化や人財に関する取り組みについての意見交換などにご活用いただき、企業の発展に役立てていただければと願っています。
日置：それは貴重な機会ですね。「人材版伊藤レポート」（※）では、経営戦略に人材戦略を連動させることを提唱しています。しかしながらそれ自体、経営戦略ありきの考え方です。元々、経営戦略をつくるのも人。ですから経営戦略を策定する段階から企業間が連携し、経営戦略に成長環境づくりを盛り込んで、人が働きやすい職場とは何かを共に考えていけばいいと私は思います。もちろん、それが唯⼀解というわけではありませんが、ひとつのオプションとして、経営戦略を共につくるところからアプローチすることで、各企業が抱えている閉塞感を少なからず緩和することができるのではないでしょうか。
※ 2020年9⽉に経済産業省が発表した、⼈的資本経営における重要な指針を⽰した報告書。座⻑を務めた伊藤邦雄（⼈的資本経営コンソーシアム会⻑）から、その名が付けられた。
企業成長に不可欠な正しい時間の使い方をサポート
網：経営者同士がつながる機会は比較的あると思いますが、現場で働く方が同業もしくは異業種の方々と交流をもてる場は実はあまり多くないため、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」では、前述の通り、入居するさまざまな企業の交流の場ともなるサービスも取り入れました。日置：おっしゃる通り、企業の上層部による会合は頻繁に行われていますし、CHROの集まりも増えてきています。我々⽇本CHRO協会も経営層が集える場をセッティングしていますが、野村不動産さんが音頭を取り、企業同士が交流できる機会を設けるのはいい取り組みだと思います。上層部も社員が他社の社員と意見交換をすることは、会社を成長させるうえで必要だと認識しています。
網：ビジネスセミナーは1～2カ月に一度の頻度で行っていますが、テナント企業様同士の交流会は、今後頻度を高めていきたいと思います。例えば、上層部の交流ではCHRO同士だけではなく、CEOとCHROが交流できる場を設けられれば、経営戦略と人事戦略がしっかりつながって機能するようになり、人財の活用につながると思います。そうした新たなコミュニケーションが取れる仕掛けをもっと積極的にできればと考えています。
日置：いいアイデアだと思います。以前メディアの企画で、ある企業のCSO（最高戦略責任者）と、別の企業のCFO（最高財務責任者）、さらに別の企業のCHROによる座談会を行いました。普段社内の人間とは話さないことや聞けないようなことも多く、大いに刺激になったようです。
網：それはすばらしい機会ですね。⽇置さんが仲介に⼊っているからこそ実現することだと思いますが、各企業の上層部では他社と横のつながりをもちたいというニーズが増えているのでしょうか。
日置：そうですね。現場の社員にまで浸透するにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、他社との意見交換の有用性は浸透し始めています。事業の現場におけるコンソーシアムは今やあふれていますが、コーポレートの側面でのコンソーシアムはまだまだ未成熟です。しかしいざやってみると新しいものが生まれる可能性が十分にあります。せっかく野村不動産さんが交流の場所を提供してくれているのだから、テナント企業は活用しないともったいない。
あとは、人事担当同士が1対1で話すのではなく、人事部同士が集団で交流するのも良いかと思います。担当者がひとりで社内にもち帰っても会社をなかなか変えられません。しかしチームで話し合ってもち帰ったことならば、変⾰につながりやすくなるからです。
網：日置さんのお話を聞いて、HR領域などでコンソーシアムを組み、よりよい仕組みや環境を構築していくことは非常に大切だとあらためて感じました。弊社でもテナント企業様の新入社員向けの研修を代行して行うサービスを実施しています。スタートアップや成長過程にある企業様は従業員を増やしたいと考える一方、人材育成システムが構築できていません。そもそも育成に投資する時間と金銭的余裕がないというのが正直なところです。そうした企業様に代わって、我々がご支援することでとても喜んでいただいております。
日置：スタートアップにとっては非常にありがたいサービスですね。彼らはビジネスを成⻑させない限り⽣き残ってはいけないので、⼈材育成にまで時間を割く余裕がない。それを野村不動産さんが代⾏することで、彼らがビジネスにフォーカスできる場を提供することは素晴らしいと思います。ほかに好評なサービスは、どのようなものがあるのでしょうか。
網：ご周知の通り、昨今働く環境がガラリと変わり、全従業員が出社するという形態ばかりではなくなってきています。社会の変化のスピードが速くなっている分、無駄な移動時間を減らそうという動きも見られます。そうした背景もあり、サテライトオフィスは多くの方にご利用いただいています。
あとは健康面ですね。労働⽣産性をどう⾼めるかという側⾯から、従業員のパフォーマンス向上に気を使う企業様が増えています。こうした企業様にはフィットネスクラブに通えるサービスなどが好評です。従業員のパフォーマンス低下をどう防ぐかということに、企業様の意識が向き始めている証拠だととらえています。
日置：テナント企業は「NOMURA WORK-LIFE PLUS」を活用することで、正しい時間の使い方ができる。時間だけは取り戻すことができない経営資源です。だからこそ、いい時間の過ごし方を提供できていることは魅力的だと思います。
従業員のウェルビーイングを高める
ライフコンシェルジュの存在意義
日置：「NOMURA WORK-LIFE PLUS」は、そもそも不動産会社が提供するサービスとしてはかなり異例なものですよね。どのような思いから始められたのですか。網：目まぐるしく変化する社会情勢のなかで、場所を提供するだけでは十分な価値提供ができないと考えたからです。そのうえでできることは何かを模索した結果、ハード⾯だけでなく、ソフト面でも企業様をサポートしていく仕組みをつくるという結論に達しました。テナント企業様の成長を直接ご支援し、さらに従業員の皆様がより充実したワークとライフが過ごせるよう、2つの要素をかけ合わせました。各企業様の課題を解決することで、結果として我々のオフィスを選んでいただき、共存共栄していければと考えています。
日置：野村不動産さんが多方面からサポートをしてくれることで、テナント企業は本来すべき事業活動に集中できる。そういう意味でもすごく画期的なサービスですね。
網：ほかにも珍しいものでは、ウェルネス領域のなかに「ライフコンシェルジュ」というサービスを設けています。冠婚葬祭から介護、健康、趣味に至るまで、あらゆるプライベートな悩みに専任のコンシェルジュが寄り添い、アドバイスをします。今の時代、モノがあふれ選択肢が多くなり、どれを選んだらいいのかわからないことが増えています。こうしたニーズに対応できるよう、どんなことにもお答えしていくというスタンスです。会社の外に相談ができる人がいるというのは、利用者の方々の不安を取り除くことにつながると考えています。
日置：これまで実際にどのような相談があったのでしょう。
網：夏休みの旅行先や懇親会の場所選びなどさまざまですが、例えば秘書の方からは手土産の相談もあったようです。お相手の趣味や嗜好を伺い、商品を選んだところ、喜んでいただいたと聞いています。
日置：まさに正しい時間の使い方に対するサポートですね。相談できる環境があるのは、ウェルビーイングにつながります。幸福の構造にはフィジカル、メンタル、フィナンシャルなどがありますが、それらにうまくフィットしていて、すごく役立つサービスだと思います。
CHROなど優秀な人財をシェアリングする社会へ
網：人的資本経営への取り組みに対し、まだまだ手が回らないスタートアップや中小企業が多々あると思います。テナント企業様をサポートするにあたりお伺いしたいのですが、社内にCHROを置く必要はあると思われますか。日置：必ずしも必要ではありませんが、企業が⼈を⼤切にしながら、これからの新たな成⻑の形を模索していきたいと思うのであれば、CHROというポジションの設置は有効でしょう。しかしながら、CHROとしての経験値と広い視野をもった⼈財は少ないのも事実です。そこでCHROを複数の企業でシェアしていくのもひとつの⼿段ではないかと考えています。
さらに⾔えば、CHROに留まらず、経験あるHR⼈財が不⾜している今の⽇本においては、HRBPなどのエキスパートのシェアリングも⼀考に値すると思います。そうしたサービスを「NOMURA WORK-LIFE PLUS」で取り入れてみるのも、面白いのではないでしょうか。
網：貴重なご意見ありがとうございます。「NOMURA WORK-LIFE PLUS」はまだまだ完成形ではありません。むしろようやくスタートラインに立ったところです。人的資本経営に限らず、あらゆるサービスを通して、テナント企業様やその従業員の方々が抱えている課題や悩みを一緒になって考え、解決策を見いだしていければと思っています。
日置：建物は20年後、50年後にどういった使われ方をしているのか、正直予想がつきません。ソフトウェアやアプリケーションの部分をいかに準備しておけるかが、オフィスというハードウェアを運営し続けるうえで大事な対策です。その第一歩として、今まさに野村不動産さんは挑戦をし始めた段階だと思いますが、このサービスを継続していくことで、変わりゆく社会情勢に対応していけるのではないでしょうか。
網：まさにその通りです。10年後どのような社会になっているのか、そしてどのような企業活動が行われているのかはまったく予測がつきません。そうした時代においても、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」は、街づくりにも貢献できるものへと発展させられるサービスであると自負しています。
我々が先頭に立ち、テナント企業様がより良い活動を行っていけるよう、さらにはそこで働く従業員の皆様が充実した時間を過ごせる環境を共につくっていけるように、今後もチャレンジを続けていきたいと思っております。
野村不動産
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ひおき･けいすけ◎re-Designare代表。大手外資系コンサルティング会社などでコーポレート領域のコンサルティングに従事。現在はメドレー社外取締役、⽴教⼤学⼤学院兼任講師、⽇本CFO協会／日本CHRO協会シニア･エグゼクティブなども務める。著書に『ワールドクラスの経営』（共著、ダイヤモンド社）などがある。
あみ･こういち◎野村不動産 都市開発第一事業本部 企画室 イノベーション推進課長。メガバンクを経て、2009年野村不動産に中途入社。ファンド部門でのアセットマネジメント、物流DXプログラム「Techrum（テクラム）」などに携わったのち、23年4月から現職に就き、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」プロジェクトを主導する。
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