議員は、名前を明かせない複数の政府がスマートフォンのプッシュ通知へのアクセス権を与えられているとの情報を得たという。これらの通知は、アップルとグーグルのサーバーを経由しており、両社は米国以外の国の政府機関から、この通知の履歴の開示を要求されたという。
ワイデン議員は、アップルとグーグルは米国政府からこの件についての議論を禁じられており、他の政府からのデータ要求とは異なり、これらの要求は両社の透明性報告書には記載されないと述べている。
議員は、司法長官に宛てた書簡の中で「アップルとグーグルは、他国政府から受ける法的要求について透明性を保つことが許されるべきだ」と指摘した。
両社が開示を求められたデータには、どのアプリがいつ通知を受け取ったかを示すメタデータや、その通知に関連するアップルやグーグルのアカウントが含まれる。さらに、特定の状況下では、暗号化されていないメッセージが含まれる可能性があるという。
ワイデン議員は、アップルやグーグルを非難するのではなく、司法省に対し、これらの企業がこの慣行を開示することを妨げているポリシーを廃止または修正するよう求めている。「これらの企業は、この監視行為への協力を強制されたかどうかを明らかにし、その内容を特定の顧客に通知することを許可されるべきだ」と議員は述べている。
アップルはロイターの取材に対し、この慣行が明るみに出たことで、今後は透明性を高めることができると感じていると述べた。
「当社は、透明性を重視しており、プロバイダーが可能な限り多くの情報をユーザーに開示できるようにする取り組みを長年支持してきた。連邦政府は、これまで当社がこの件に関わる情報を開示することを禁止してきたが、この件が明るみになった今、私たちは、この種の要求について詳述するための透明性に関するポリシーを更新している」とアップルの広報担当者は述べている。
フォーブスは、アップルとグーグルにコメントを求めている。
（forbes.com 原文）
