アプリプラットフォーム「Yappli」を提供するヤプリが2023年8月にリリースした「Yappli UNITE（ヤプリ ユナイト）」は、計測をした後のアクションを推進するHRソリューションだ。ビジョン、理念の浸透といった会社側からのメッセージと、学習コンテンツや、各種申請など、業務効率化のためのコンテンツをひとつに集約した点に特徴がある。キャッチフレーズは「アプリで組織をひとつにする」。
実はこのサービスには原型がある。それは同社の社員が使うために開発されたアプリだ。取締役執行役員で、ピープル＆カルチャー本部長の山本崇博は「当初はサービス化して社外に出すつもりはなかった」と明かす。
原型となるアプリが生まれたきっかけは、年に１回同社が社内で実施しているCSDay（カスタマーサクセスデイ）だった。CSDayとは、Yappli Way(行動指針）である「カスタマーサクセス」（顧客の成功体験）を考えるために、全社員でディスカッションするグループワークだ。そこには、バックオフィスのメンバーも含まれる。Yappli UNITEにつながるアイデアを出したのは、労務のとあるメンバーだった。「社内アプリがあったら、労務やコーポレートメンバーが運用することになるし、全社向けのお知らせ発信にも課題感があるから良さそう！」というのだ。
きっかけは「人的資本情報の開示」
早速Yappliを使い、デモアプリがつくられた。そこからイメージを膨らませ、メンバーを巻き込み、改良が重ねられていった。
社内アプリの運用開始後、最初の経営合宿で、議論のテーマとして「人的資本」が取り上げられたという。
人的資本とは、個人が持つ知識やスキルのことだ。すでに欧米では社員を「付加価値を生み出す資本」として企業価値の源泉と見なし、投資家の評価に資するため、社員の男女比率、階級別の女性比率、研修費などの情報開示が進んでいる。
この流れを受け、2022年に日本政府は、23年3月期の有価証券報告書から、上場企業など約4,000社を対象に人的資本情報の開示を義務づける方針を出していた。
新たにスタートする人的資本情報開示に対して、ヤプリとして何かできることがあるのではないか。議論を続けるなか、ヤプリの社内アプリを、外向けに新しい社内向けアプリ用途として、パッケージ・価格設計も見直して「リニューアルすべきではないか？」という意見が出された。
最初は全員がすぐに賛成したわけではなかった。だが、ヤプリ自体が社内アプリを活用していた。また、Yappliを使って、社内アプリをつくりはじめていた企業もあった。需要があることは間違いなかった。ネーミングも含めた企画書が出されると「これはいいかも」とゴーサインが出た。
マーケティングのためではなく、社内で使うアプリのために専門の人材を配置するのは難しい。だからこそプラットフォームとしてのYappliの使いやすさが強みを発揮する。
「一般にアプリをつくるには、ディレクター、デザイナー、エンジニアが必要とされます。一方Yappliではエンジニアの担当部分をプラットフォームで対応できるので、誰でもSNS感覚で運用することが可能です。この手軽さも、導入が進みはじめた一因です。欲しい機能をドラッグ＆ドロップで追加して、デザインも自由に変えられます」
iOS版、Android版のアプリを一括して作成・編集できるうえ、ストア申請や再構築もボタンひとつでできる。
「2013年の創業から10年間、私たちにはプラットフォームを専門につくり続けてきた自負があります。まねしようと思ってもなかなかできない」と山本は語る。
経営と従業員の「ギャップ」を埋める
社内向けアプリの開発過程で、山本が重視したのは、いかに組織エンゲージメント向上に効く仕掛けを組み込むかだった。エンゲージメントとは愛着や意欲のことだ。顧客エンゲージメントといえば顧客が自社ブランド・製品に示す愛着、従業員エンゲージメントといえば従業員が自社に貢献したい意欲を意味する。それに対し、組織エンゲージメントを 山本は「組織と社員との関係性を示す指標」と定義する。
「この指標の高低は、例えば離職率や生産性の高低にダイレクトにつながっています。組織エンゲージメントが高まっていると、社員は自己効力感や仕事の意義、成長を感じるので、前向きに仕事に取り組め、新しいことにチャレンジできます。結果的に売り上げにもインパクトを及ぼすと考えています」
数十社と会話するなかで、経営者側には、企業の理念や経営方針が社員に浸透していない、従業員が定着しないなどの課題があることがわかったという。従業員側にも誰が何をやっているのかわからない、社内ポータルサイトがごちゃごちゃしていて必要な情報が探しにくいなどの不満の声が挙がった。
「ほかの企業も私たちと同じ悩みを抱えていることがわかりました。一方、経営側の理念・ビジョンの浸透、カルチャー醸成のための働きかけをするだけでなく、従業員側が必要とする学習教材や、業務効率化に役立つコンテンツをセットで提供することが、使われるアプリになるには重要であることも確認できました。そこで必要なモジュールをパッケージにして使いやすい形で製品化すればいいと考えたのです」
経営戦略に生かしてこそ
モジュールのなかには、社員向けのアンケートを実施し、分析するインターフェイスを簡単につくれるサーベイ機能もある。
「ヤプリ社内でも、経営理念への共感、会社・仕事への誇り、成長機会の提供、人間関係・つながり、業務効率・情報アクセスなど組織エンゲージメントにかかわるテーマ5つに対してアンケートをとりました。そうすると経営側と社員の間でのギャップがあることが見えてきました。このデータに基づいてアクションプランを作成しています」
エンゲージメントの計測も、経営戦略に生かしてこそ意味がある。Yappli UNITEは、エンゲージメントの計測結果をアクションにつなげる仕組みも備えているという。
「今後はYappli UNITEを使っている企業同士でコミュニティをつくり、ノウハウを共有する仕組みをつくりたいですね。私自身もみなさんから学びたい。23年に組織エンゲージメントのスコアを開示したら、次はその数字を上げることが求められます。24年こそ組織エンゲージメントのアクション元年と呼ばれることになるのではないでしょうか」
やまもと・たかひろ◎2019年、ヤプリ入社。現在、取締役執行役員COO兼ピープル&カルチャー本部（人事・労務・総務・人材開発・組織開発）を管掌する。外資系広告代理店、ゲーム会社を経て、前職アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア）では執行役員として、マーケティングコンサルティング部門をけん引した。
