年初の一時的な好調を除けば、今年の中国経済はほぼすべての面で期待を裏切っている。10月の統計は、その実態をまざまざと見せつけた。中国国家統計局によると、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5と、9月の50.2から低下し、好調だった昨年2月の52.6を大きく下回った。この直近の値は特に注目に値する。なぜなら50.0を下回る指数は、まさに縮小を意味するからだ。サービス業と建設業を合わせた非製造業の同指標は、9月の51.7から10月には50.6に低下。この数値は依然拡大を示してはいるものの、かろうじてといった状況だ。
製造業に関する報告書では、国内外の買い手からの新規注文の減少を示す数字もある。これは明らかに欧米の景気低迷に起因するもので、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会（FRB）の両者が進める反インフレ政策、特に利上げによってもたらされたことは間違いない。また、中国メーカーに対する海外からの注文が減少しているのは、西側の政府や産業界が中国の情報源に対する不信感を強めていることを反映しているようだ。実際、中国税関総署が発表した輸出統計は、同国経済の衰退を浮き彫りにしている。直近の数字である9月の数値は、8月の水準を5％ほど上回ったものの、昨年1月の水準を約10％下回っている。また、最近のPMI報告書を見る限り、10月の数値が発表されれば、恐らく減少を示すだろうことが予想される。
国内の買い手からの受注減が輸出の低迷に響いているのは確かだ。中国は結局のところ、経済が国内志向になるという政府が繰り返す美辞麗句とは裏腹に、極めて輸出主導型の経済なのだ。国内の景気は、海外からの需要に大きく左右される。こうした影響以上に、国内受注の減少は、中国の民間企業が生産能力の拡大を躊躇する傾向が広まっていることにも起因している。これは、長期にわたる政府のゼロコロナ政策がもたらした不確実性と、習近平の民間企業に対する敵意むき出しの態度の両方がもたらした結果だ。
